(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	208,790	453,129	676,016	994,295
税引前当期純損失(△)又は税引前四半期純損失(△)(千円)	△41,338	△54,363	△73,623	△15,237

2021/06/22 15:40

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高
LINE MUSIC株式会社	203,544
楽天株式会社	127,988
株式会社レコチョク	118,803
KDDI株式会社	107,834

(注)1.当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
なお、KDDI株式会社の売上高には、情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものが含まれております。

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#4 事業等のリスク

④特定の取引先への依存について
当社の売上高は、通信会社およびインターネットサービス事業者に対するものが多くを占めております。
これらの販売先には、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っており、引き続き顧客ニーズを充足する努力を続けることで、良好な関係性の維持と発展を目指してまいります。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また当社独自の「感性AI」を活用した「人間の感性・感情を理解するテクノロジー」による特定分野に特化した「専門AI」に関する特定パートナー企業との実証実験(PoC=Proof of Concept)の取り組みは当期においても引き続き進捗しております。また感性マーケティング事業に向けて美容分野や住宅分野など、エンターテイメント分野以外への感性メタデータ提供やその利活用は着実な広がりを見せております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25%を目処に積極的な投資を実行しております。主力であるエンターテイメント分野のデータ・サービスは順調であった一方で、新規分野である非エンターテイメント分野向けのデータ・サービスの進捗に遅れがあり、それらの結果として当期の売上高は前事業年度比81.0%の994,295千円、売上原価は、ライセンス事業の収益力向上が進んだことから原価率の低減および粗利率の向上が進み、前事業年度比78.2%の524,374千円となりました。販売費及び一般管理費については、積極的な研究開発費を前年と同様に継続しつつも、インフラ費用など外部委託コストの削減などの効率化により、前事業年度比90.7%の485,700千円となりました。この結果、営業損失15,780千円(前事業年度は営業利益21,212千円)、経常損失15,503千円(前事業年度は経常利益21,474千円)、当期純損失51,440千円(前事業年度は当期純利益17,202千円)となりました。
当事業年度末における総資産は、1,208,002千円(前事業年度末比51,481千円減)となりました。流動資産につきましては1,036,670千円(同14,057千円減)となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加(同28,353千円増)、回収による売掛金の減少(同35,864千円減)があったことによります。固定資産につきましては、減価償却によるソフトウエアの減少(同11,536千円減)、ソフトウエア仮勘定の増加(同10,932千円増)、繰延税金資産の減少(同33,912千円減)などにより、171,331千円(同37,423千円減)となりました。

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#7 製品及びサービスごとの情報

1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
サービスの提供及び製品の販売による売上高は、検収基準及びサービスの提供期間をもって計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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