当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。
しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ソフトウエア資産について

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#2 売上原価明細書（連結）

(注)

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
※2 他勘定振替高の内訳
ソフトウエア仮勘定	31,956	18,420
研究開発費	90,640	113,571

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品業務用PC購入 2,486千円
ソフトウエア自社利用ソフトウエア 8,591千円
ソフトウエア仮勘定自社利用ソフトウエア 18,420千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25%を目処に積極的な投資を実行しております。主力であるエンターテイメント分野のデータ・サービスは順調であった一方で、新規分野である非エンターテイメント分野向けのデータ・サービスの進捗に遅れがあり、それらの結果として当期の売上高は前事業年度比81.0%の994,295千円、売上原価は、ライセンス事業の収益力向上が進んだことから原価率の低減および粗利率の向上が進み、前事業年度比78.2%の524,374千円となりました。販売費及び一般管理費については、積極的な研究開発費を前年と同様に継続しつつも、インフラ費用など外部委託コストの削減などの効率化により、前事業年度比90.7%の485,700千円となりました。この結果、営業損失15,780千円(前事業年度は営業利益21,212千円)、経常損失15,503千円(前事業年度は経常利益21,474千円)、当期純損失51,440千円(前事業年度は当期純利益17,202千円)となりました。
当事業年度末における総資産は、1,208,002千円(前事業年度末比51,481千円減)となりました。流動資産につきましては1,036,670千円(同14,057千円減)となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加(同28,353千円増)、回収による売掛金の減少(同35,864千円減)があったことによります。固定資産につきましては、減価償却によるソフトウエアの減少(同11,536千円減)、ソフトウエア仮勘定の増加(同10,932千円増)、繰延税金資産の減少(同33,912千円減)などにより、171,331千円(同37,423千円減)となりました。
負債は、203,758千円(同46千円増)となりました。増減の主な要因としましては、未払金の減少(同5,823千円減)、未払法人税等の減少(同3,990千円減)、退職給付引当金の増加(同11,176千円増)などがあったことによります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(取得時に費用化もしくは2年～5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

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