(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	243,913	484,803	723,598	1,018,798
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△15,005	△45,719	△76,840	△97,974

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高
LINE MUSIC株式会社	203,000
楽天グループ株式会社	159,934

(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	収益分解の内容		合計
	サービス提供	受託開発	合計
顧客との契約から生じる収益	952,254	42,357	994,611
外部顧客への売上高	952,254	42,357	994,611

当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(単位:千円)

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社サイバーエージェント(サービス名「Ameba News」)、株式会社フジテレビジョン(サービス名「FOD」)、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などのサービスにて利用されております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25%を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当事業年度の売上高は前事業年度比102.4%の1,018,798千円、売上原価は、前事業年度比112.6%の550,087千円となりました。販売費及び一般管理費については、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を積極的に継続し、前事業年度比102.2%の548,000千円となりました。この結果、営業損失79,289千円(前事業年度は営業損失30,122千円)、経常損失78,943千円(前事業年度は経常損失29,864千円)また、特別損失として投資有価証券評価損20,099千円を計上したことにより当期純損失は100,264千円(前事業年度は当期純損失26,888千円)となりました。
当事業年度末における総資産は、970,854千円(前事業年度末比66,527千円減)となりました。流動資産につきましては885,449千円(同63,920千円減)となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少(同43,903千円減)、売掛金の減少(同18,873千円減)であります。

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#7 製品及びサービスごとの情報

	サービス提供	受託開発	合計
外部顧客への売上高	979,746	39,051	1,018,798

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