有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、音楽・映像・書籍・人物などのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行など生活、ライフスタイル全般に関わるデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス(データ分析)サービス」などを通信会社、Eコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品・製品開発メーカー、流通小売会社、サービス提供会社などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。
各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。
①「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者
はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。
②「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメ
ント関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般のおすすめ作品・
商品・サービスに関する情報の提供を行います。このおすすめ情報により、利用者は、自分がまだ知らない
作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。
③「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過と共に解析し、ひとりひとりの
嗜好性に合った作品・商品・サービスに関する情報の提供を行います。これにより、利用者は、「自分の好み
や気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。
④「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サ
ービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入する
ことができます。
⑤「データアナリティクス(データ分析)サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自
の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プ
ロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデー
タ・ドリブン(データを元に次の施策を決定すること)にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み
合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「生活者や顧客やファンとコンテンツや商品との感性や感
情的な結びつき」が見えるようになります。
いずれにしても、当社データサービス活用により、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供し聴取、視聴、閲覧、回遊、購入、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。
これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばそのアニメのテーマ、ストーリー、世界観、時代背景、舞台、キャラクター、職業、人間関係、シチュエーション、ファッションなどの詳細な情報を体系化しております。さらに音楽、映像、コミックなどのIPコンテンツが横断して繋がる「メディアフランチャイズ」のデータ化によりこれまで見えづらかったクロスメディア間の関係性の可視化を可能とします。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本情報のみならず、各商品やサービス、ブランドの特徴、体験価値、テーマ、カルチャー等を体系化し網羅しております。
ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制(月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生)、月額固定制、またはその組み合わせおよび都度利用毎従量制、初期ライセンスなどがあります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。
当社のこれらのデータサービスは現在、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社フジテレビジョン(サービス名「FOD」)、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CEメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などで利用されております。
[メディアビジネスにおける事業系統図]