半期報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社は預金による資金運用を行ない、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金、仮払金及び関係会社長期貸付金は、債務者の信用リスクに晒されておりま
す。
また、営業債務である未払費用は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
長期預り保証金は、ゴルフ会員権に付随する債権であり、退会した場合は返済する義務が発生いたし
ます。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及び差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難なものは含まれておりません。
前事業年度(平成27年3月31日)
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(3) 未払費用 (4) 未払法人税等 (5) 前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 1年内返済予定長期未払金 (7) 長期未払金
これらの時価について、元金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算出しております。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(平成27年3月31日)
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
(1) 仮払金については、関係会社に対して会員権分割業務を委託しており、必要費用として仮払したもの
であるが、業務は継続しており、完了時点が未定のため将来キャッシュ・フローを見積もることがで
きません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示を
しておりません。
(2) 関係会社長期貸付金については、貸付期間が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積も
ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
(3) 長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュ・
フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、時価の表示をしておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社は預金による資金運用を行ない、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金、仮払金及び関係会社長期貸付金は、債務者の信用リスクに晒されておりま
す。
また、営業債務である未払費用は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
長期預り保証金は、ゴルフ会員権に付随する債権であり、退会した場合は返済する義務が発生いたし
ます。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及び差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難なものは含まれておりません。
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 (2) 未収入金 | 7,783 48,325 | 7,783 48.325 | - - |
| 資産計 | 56,109 | 56,109 | - |
| (3) 未払費用 (4) 未払法人税等 (5) 前受金 (6) 1年以内返済予定長期未払金 (7) 長期未払金 | 237 1,290 1,530 1,200 6,900 | 237 1,290 1,530 1,176 6,587 | - - - △23 △312 |
| 負債計 | 11,157 | 10,239 | △918 |
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
| 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 (2) 未収入金 | 1,421 57,575 | 1,421 57,575 | - - |
| 資産計 | 58,996 | 58,996 | - |
| (3) 未払費用 (4) 未払法人税等 (5) 前受金 (6) 1年以内返済予定長期未払金 (7) 長期未払金 | 324 645 1,530 2,400 18,100 | 324 645 1,530 2,353 15,104 | - - - △46 △2,995 |
| 負債計 | 22,999 | 19,958 | △3,041 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(3) 未払費用 (4) 未払法人税等 (5) 前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 1年内返済予定長期未払金 (7) 長期未払金
これらの時価について、元金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算出しております。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| (1) 仮払金 (2) 関係会社長期貸付金 (3) 長期預り保証金 | 5,664 84,033 730,000 |
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
| 区分 | 中間貸借対照表計上額(千円) |
| (1) 仮払金 (2) 関係会社長期貸付金 (3) 長期預り保証金 | 5,664 82,375 712,000 |
(1) 仮払金については、関係会社に対して会員権分割業務を委託しており、必要費用として仮払したもの
であるが、業務は継続しており、完了時点が未定のため将来キャッシュ・フローを見積もることがで
きません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示を
しておりません。
(2) 関係会社長期貸付金については、貸付期間が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積も
ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
(3) 長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュ・
フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、時価の表示をしておりません。