半期報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間において32,089千円の債務超過になっております。また、当社の会員預り金(預託
金)は返還請求据置期間を経過しているため請求があれば償還に応じる必要がありますが、すべての請求に
対して一括して応じることは困難な状況にあります。ここ数期のキャッシュ・フローは大きな変動はなく推
移しておりますが、必要資金については、主として、親会社であるグリーンヒルスポーツ株式会社からの資
金により対処しております。
これらのことから、前事業年度に引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせているような状
況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、収益の改善への努力と事務・保守作業の効率
化を図り、経費の削減を進め、財務体質の改善等を図ってまいります。
しかしながら、収益改善策の実施途上であり、大幅なキャッシュ・フローの改善は具体化できず、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
中間財務諸表には反映しておりません。
当社は、当中間会計期間において32,089千円の債務超過になっております。また、当社の会員預り金(預託
金)は返還請求据置期間を経過しているため請求があれば償還に応じる必要がありますが、すべての請求に
対して一括して応じることは困難な状況にあります。ここ数期のキャッシュ・フローは大きな変動はなく推
移しておりますが、必要資金については、主として、親会社であるグリーンヒルスポーツ株式会社からの資
金により対処しております。
これらのことから、前事業年度に引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせているような状
況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、収益の改善への努力と事務・保守作業の効率
化を図り、経費の削減を進め、財務体質の改善等を図ってまいります。
しかしながら、収益改善策の実施途上であり、大幅なキャッシュ・フローの改善は具体化できず、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
中間財務諸表には反映しておりません。