有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
株主会員制の導入により、多くの会員の方に株主になっていただきます。株主会員の信頼を獲得するた
め、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることが経営の重要な課題であ
ると認識しております。そのために、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築
し、経営チェック機能の充実に努めております。
① 会社の機関の内容
当社の役員は、取締役3名、監査役1名で構成されており、経営に関する基本方針、経営戦略および重要
な業務執行の決定については随時取締役会を開催できる体制を構築し、迅速かつ円滑に実行できる体制作り
を行っております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社では、役員一人一人が内部統制に対し、理解及び倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化に
努めます。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行を監査し
ております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務リスクについて、事前認識及び管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認
識を図るため、全取締役が一丸となってリスクの共有化を図り、現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。
④ 役員報酬の内容
当社の第16期(2019年4月1日から2020年3月31日)における取締役に対する報酬の内容は、次のと
おりであります。
取締役年間報酬額 600千円
⑤ 取締役の定数等に関する定款の定め
当社の取締役は、3人以上5人以内とする旨、定款に定めております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。
当社は、組織的には役員のみの会社であることから、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません
が、企業統治、企業の社会的責任及び事業リスクを回避する見地から、社外の第三者からの助言、指導は有
効であると認識し、弁護士、税理士、社会保険労務士等各種専門家の方々から支援を受け、経営判断から日
常業務に至るまで、法律、会計、税務、労務問題等について助言、指導を受け、事業経営の健全性の推進及
び不測の事態に対応することができる体制を整えております。
当社は、取締役の任期について選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の
満了する時までとする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任
当社は、取締役を当社の株主の中より選任、ただし必要があるときは、株主以外の者から選任する旨、定
款に定めております。
選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関す
る取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任
を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令に定める責任限度額としております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするた
めであります。