#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(だだし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より、定額法に変更しております。
2014/08/01 15:14
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は前事業年度末に比べて、30百万円増加し5,697百万円となりました。これは、主として原材料が39百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて、8百万円減少し2,557百万円となりました。これは、減価償却費が新規取得を上回ったことにより有形固定資産が7百万円、無形固定資産が2百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
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