有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役の組織、人員及び手続き
当社の監査役会は、監査役3名(内、社外監査役2名)で構成されており、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等の重要会議に出席し、決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況の確認等を通じ、取締役の職務執行状況を監視しております。
常勤監査役玉牧健二は、主に当社の管理部門における豊富な業務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することに加え、社内業務に関する知識も有しております。社外監査役村上創は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役大西由紀は女性経営者としての長年にわたる豊富な経験を有しており、それぞれの立場から幅広い見識で当社の監査体制の充実ならびに当社の経営に対する監査に寄与しております。
b.当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
イ)監査役会開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
上原 康司	2回(注1)	2回
岩城 本臣	2回(注1)	2回
北山 涼一	2回(注1)	2回
戸井田 聡史	10回(注2)	10回
村上 創	10回(注2)	10回
大西 由紀	10回(注2)	10回

(注1)上原康司氏、岩城本臣氏、北山涼一氏は2020年6月の定時株主総会までの出席状況を記載しております。
(注2)戸井田聡史氏、村上創氏、大西由紀氏は2020年6月の定時株主総会以降の出席状況を記載しております。
ロ)監査役会の主な検討事項
・監査役会議長の選任
・常勤監査役の選任
・監査役監査計画の内容(監査方針、監査項目、監査方法、職務分担、監査スケジュール等)
・会計監査人の再任
・会計監査人報酬の決定に関する同意
・会計監査人の評価
・四半期、期末決算に伴う開示書類の内容
・内部統制システムの整備、運用状況の評価
・監査役会監査報告の内容
ハ)監査役の活動状況
(ⅰ)常勤監査役
・取締役会及びその他重要会議への出席
・取締役会等での意見表明
・重要な決裁書類等の閲覧
・月次決算分析
・労務リスクの調査(残業実績、有給休暇取得実績)
・会計監査人監査への立会
・四半期、期末決算に伴う開示書類の内容確認
・配当金が分配可能額を超過していないかの検証
・会計監査人からの監査の実施状況ならびに結果の報告の確認(四半期ごと)
・代表取締役との意見交換会実施
・会計監査人との意見交換会実施
・社外取締役との連携
・内部監査との連携
・内部統制システムの整備、運用状況の評価
・各事業所における業務及び財産状況の調査
・会計監査人の評価
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断
(ⅱ)社外監査役
・監査役会への出席
・取締役会及びその他重要会議への出席
・取締役会等での意見表明
・会計監査人からの監査の実施状況ならびに結果の報告の確認(期末)
・代表取締役との意見交換会出席
・会計監査人との意見交換会出席
② 内部監査の状況
当社の内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、室長1名の体制となっております。内部監査規程に基づき業務監査等を実施し、会社の財産及び業務を適正に把握することで経営の合理化ならびに効率化を図るとともに、内部統制システムの監査も実施し、内部統制に関しての整備、運用状況の評価を併せて行っております。なお、監査の結果は代表取締役に適宜報告されるとともに定期的に取締役会にも報告されます。監査の結果、改善事項がある場合は被監査部門に対して業務改善に関する指導を行うとともに改善状況を継続的にモニタリングしております。また、監査の実効性を高めるため、監査役や会計監査人との情報連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
黒川 智哉
大橋 正紹
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士9名、その他11名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」をベースに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する能力を有しているか、審査体制が整備されているか、監査日数、監査期間および監査費用が合理的かつ妥当であるか、監査実績などを総合的に検証することによって決定しております。なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき監査法人を解任または不再任とする決定を行う方針であります。
f.監査役会による監査法人の評価
当社は、当事業年度において公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」をベースに、監査役会が定めた評価基準に基づき監査法人に対して評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
19,240	-	19,240	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
-	-	-	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容において適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当性があると判断したため、会計監査人に対する報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。