有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(売上値引引当金)
当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を顧客から受ける場合があり、同一製品であっても、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動することとなります。
従来、当該値引は、顧客からユーザーへの販売が完了し、値引額が確定した時点で、売上高から控除しておりましたが、顧客の販売実績をより速やかに把握する施策等を進める中で、顧客が保有する在庫情報の把握が可能となったことにより、その在庫情報から将来的に発生が見込まれる値引額の合理的な見積りが当事業年度において可能となりました。
また、特に主力製品の値引率は上昇傾向であり、値引額の重要性は徐々に高まっています。
これらの事実をうけて、当事業年度末より、事業年度末時点で顧客が保有する在庫から将来的に発生が見込まれる未確定の値引額を見積り、売上高から控除するという会計処理を行っております。
この結果、当事業年度における売上高が179,346千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
(売上値引引当金)
当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を顧客から受ける場合があり、同一製品であっても、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動することとなります。
従来、当該値引は、顧客からユーザーへの販売が完了し、値引額が確定した時点で、売上高から控除しておりましたが、顧客の販売実績をより速やかに把握する施策等を進める中で、顧客が保有する在庫情報の把握が可能となったことにより、その在庫情報から将来的に発生が見込まれる値引額の合理的な見積りが当事業年度において可能となりました。
また、特に主力製品の値引率は上昇傾向であり、値引額の重要性は徐々に高まっています。
これらの事実をうけて、当事業年度末より、事業年度末時点で顧客が保有する在庫から将来的に発生が見込まれる未確定の値引額を見積り、売上高から控除するという会計処理を行っております。
この結果、当事業年度における売上高が179,346千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。