有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
この変更は、新製品上市に伴う設備投資及び既存製品の品質及び生産活動の見直しに関する中期的な施策の策定を契機として、減価償却方法について再度検討した結果、医療機器市場の安定的な需要の推移と市場の寡占化により安定的な需要を獲得しており、当社の有形固定資産は、今後も設備の稼働状況の平準化が見込まれることから、定額法が当社の企業活動をより適切に反映した減価償却方法であると判断したことによるものであります。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,201千円増加しております。
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
この変更は、新製品上市に伴う設備投資及び既存製品の品質及び生産活動の見直しに関する中期的な施策の策定を契機として、減価償却方法について再度検討した結果、医療機器市場の安定的な需要の推移と市場の寡占化により安定的な需要を獲得しており、当社の有形固定資産は、今後も設備の稼働状況の平準化が見込まれることから、定額法が当社の企業活動をより適切に反映した減価償却方法であると判断したことによるものであります。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,201千円増加しております。