有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 事業所移転関連費用の内容は、次のとおりであります。
なお、事業所移転関連費用に含まれる減損損失については、以下のとおりであります。
当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記事業所の閉鎖、本社への機能集約の意思決定をし、将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,738千円)として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 固定資産除却損 | -千円 | 2,630千円 |
| 減損損失 | -千円 | 6,738千円 |
| その他 | -千円 | 2,397千円 |
| 計 | -千円 | 11,767千円 |
なお、事業所移転関連費用に含まれる減損損失については、以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 神奈川県横浜市 | 研究拠点 | 建物、建物附属設備 | 3,754千円 |
| 大阪府大阪市 | 本社分室 | 同上 | 2,984千円 |
当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記事業所の閉鎖、本社への機能集約の意思決定をし、将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,738千円)として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。