有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務の内容及び充足時点に関する情報は、注記事項「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
顧客との取引の対価は、履行義務を充足してから概ね4ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
また、一部の顧客との販売契約に関して、顧客が当社製品をユーザーに販売した後に、当社が顧客から値引の請求を受ける場合があり、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額が変動することから、変動対価が含まれます。当該変動対価の額の見積り方法、インプット及び仮定については、注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
履行義務への配分額の算定に関する情報に重要なものはありません。
また、本会計基準の適用における重要な判断は該当ありません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。
また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 製品群 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 吸引器関連 | 5,515,682 |
| 注入器関連 | 1,860,612 |
| 電動ポンプ関連 | 210,260 |
| 手洗い設備関連 | 571,238 |
| その他 | 382,648 |
| 合計 | 8,540,443 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務の内容及び充足時点に関する情報は、注記事項「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
顧客との取引の対価は、履行義務を充足してから概ね4ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
また、一部の顧客との販売契約に関して、顧客が当社製品をユーザーに販売した後に、当社が顧客から値引の請求を受ける場合があり、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額が変動することから、変動対価が含まれます。当該変動対価の額の見積り方法、インプット及び仮定については、注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
履行義務への配分額の算定に関する情報に重要なものはありません。
また、本会計基準の適用における重要な判断は該当ありません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,587,679 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,431,375 |
| 契約資産(期首残高) | — |
| 契約資産(期末残高) | — |
| 契約負債(期首残高) | 553 |
| 契約負債(期末残高) | 6,460 |
契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。
また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。