有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に受託試験研究業務を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び前受金のほとんどは1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては金利スワップを利用して、ヘッジしております。デリバティブ取引については社内管理規程に従い実行し、金利スワップについては、取引内容に応じた決裁担当者の承認を得て行っております。なお、特例処理を行っているものについてはデリバティブ報告書による月次報告を省略しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見なし、時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等 及び(5) 前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金 及び(8) リース債務
これらの時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。但し、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に受託試験研究業務を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び前受金のほとんどは1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては金利スワップを利用して、ヘッジしております。デリバティブ取引については社内管理規程に従い実行し、金利スワップについては、取引内容に応じた決裁担当者の承認を得て行っております。なお、特例処理を行っているものについてはデリバティブ報告書による月次報告を省略しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 927,206 | 927,206 | ― |
| (2)売掛金 | 277,099 | ||
| 貸倒引当金 | △1,284 | ||
| 275,814 | 275,814 | ― | |
| 資産計 | 1,203,020 | 1,203,020 | ― |
| (1)買掛金 | 43,659 | 43,659 | ― |
| (2)短期借入金 | 668,800 | 668,800 | ― |
| (3)未払金 | 52,723 | 52,723 | ― |
| (4)未払法人税等 | 1,360 | 1,360 | ― |
| (5)前受金 | 187,591 | 187,591 | ― |
| (6)社債 | 400,000 | 400,000 | ― |
| (7)長期借入金 | 1,175,594 | 1,181,630 | 6,036 |
| (8)リース債務 | 275,883 | 277,282 | 1,398 |
| 負債計 | 2,805,613 | 2,813,047 | 7,434 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 992,243 | 992,243 | ― |
| (2)売掛金 | 385,964 | ||
| 貸倒引当金 | △2,044 | ||
| 383,920 | 383,920 | ― | |
| 資産計 | 1,376,163 | 1,376,163 | ― |
| (1)買掛金 | 43,044 | 43,044 | ― |
| (2)短期借入金 | 310,000 | 310,000 | ― |
| (3)未払金 | 68,338 | 68,338 | ― |
| (4)未払法人税等 | 37,830 | 37,830 | ― |
| (5)前受金 | 228,367 | 228,367 | ― |
| (6)社債 | 300,000 | 300,000 | ― |
| (7)長期借入金 | 1,145,631 | 1,151,723 | 6,092 |
| (8)リース債務 | 155,848 | 156,156 | 307 |
| 負債計 | 2,289,060 | 2,295,460 | 6,399 |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見なし、時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等 及び(5) 前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金 及び(8) リース債務
これらの時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。但し、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 927,206 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 277,099 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,204,305 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 992,243 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 385,964 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,378,207 | ― | ― | ― |
(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超(千円) | |
| 短期借入金 | 668,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 214,966 | 258,686 | 168,754 | 149,708 | 113,240 | 270,240 |
| リース債務 | 127,398 | 74,756 | 43,378 | 20,452 | 9,899 | ― |
| 合計 | 1,111,164 | 433,442 | 312,132 | 270,160 | 123,139 | 270,240 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超(千円) | |
| 短期借入金 | 310,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 298,682 | 208,750 | 189,704 | 149,666 | 144,659 | 154,170 |
| リース債務 | 75,289 | 44,252 | 22,940 | 12,442 | 923 | ― |
| 合計 | 783,971 | 353,002 | 312,644 | 162,108 | 145,582 | 154,170 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
