営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの代替案件の取り込みに加え、平成26年4月1日の消費税8%増税に対応したソフトウエアの更新及び首都圏での「一物二価」運賃表示に対応した液晶運賃表示器の拡販等を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,355,810千円(前年同四半期比30.6%増)、営業利益は360,651千円(前年同四半期比112.0%増)、経常利益は363,532千円(前年同四半期比108.9%増)、四半期純利益は316,689千円(前年同四半期比114.8%増)となりました。
なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報を記載しておりません。従いまして、以降品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。

2014/05/13 15:10