売上高
連結
- 2021年3月31日
- 1億4437万
- 2022年3月31日 -6.76%
- 1億3461万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2022/05/13 15:10
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2022/05/13 15:10
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が614,331千円増加、売上原価は483,432千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ130,898千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は99,239千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022/05/13 15:10
(単位:千円) システム開発事業 - 79,335 79,355 外部顧客への売上高 1,839,620 79,355 1,918,975 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「運賃収受機器事業」の売上高は614,331千円増加、セグメント利益は130,898千円増加しております。2022/05/13 15:10 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもとで当社グループは地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込み、令和新500円硬貨対応における運賃箱の改造需要等の取り込み、キャッシュレス決済事業の需要等の取り込みに努めてまいりました。2022/05/13 15:10
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,918,975千円(前年同期は1,016,878千円)、営業利益は255,712千円(前年同期は13,381千円)、経常利益は264,789千円(前年同期は14,730千円)、法人税等調整額32,369千円を計上し親会社株主に帰属する四半期純利益は209,062千円(前年同期は17,781千円)となりました。
(運賃収受機器事業)