連結納税個別帰属額調整損、棚卸資産の増減額（△は増加）、非支配持分（IFRS）他2件

【期間】
年度連結納税個別帰属額調整損棚卸資産の増減額（△は増加）非支配持分（IFRS）建物子会社の設立に伴う払込
2009/12---254億-
2010/12---219億 -13.5%-
2011/12---217億 -1%-
2012/1240億--214億 -1.2%-
2013/12---197億 -8.1%-
2014/12---194億 -1.6%-
2015/12---250億 +28.9%-
2016/12---240億 -4.1%-
2017/12---236億 -1.5%-
2018/12--141億3789億221億 -6.4%-
2019/12--205億 赤拡3954億 +4.3%213億 -3.6%274百万
2020/12--234億 赤拡3982億 +0.7%217億 +1.7%-
2021/12--387億 赤拡4374億 +9.8%251億 +15.6%-
2022/12--954億 赤拡4913億 +12.3%241億 -3.8%-
2023/12--651億 赤縮5443億 +10.8%235億 -2.5%-

2009年12月

連結納税個別帰属額調整損
-
棚卸資産の増減額（△は増加）
-
非支配持分（IFRS）
-
建物
253億5100万
子会社の設立に伴う払込
-

2010年12月

連結納税個別帰属額調整損
-
棚卸資産の増減額（△は増加）
-
非支配持分（IFRS）
-
建物
219億2300万
子会社の設立に伴う払込
-

2011年12月

連結納税個別帰属額調整損
-
棚卸資産の増減額（△は増加）
-
非支配持分（IFRS）
-
建物
217億500万
子会社の設立に伴う払込
-

2012年12月

連結納税個別帰属額調整損
39億9500万
棚卸資産の増減額（△は増加）
-
非支配持分（IFRS）
-
建物
214億4900万
子会社の設立に伴う払込
-

2013年12月

連結納税個別帰属額調整損
-
棚卸資産の増減額（△は増加）
-
非支配持分（IFRS）
-
建物
197億900万
子会社の設立に伴う払込
-

2014年12月

連結納税個別帰属額調整損
-
棚卸資産の増減額（△は増加）
-
非支配持分（IFRS）
-
建物
193億9700万
子会社の設立に伴う払込
-

2015年12月

連結納税個別帰属額調整損
-
棚卸資産の増減額（△は増加）
-
非支配持分（IFRS）
-
建物
249億9900万
子会社の設立に伴う払込
-

2016年12月

連結納税個別帰属額調整損
-
棚卸資産の増減額（△は増加）
-
非支配持分（IFRS）
-
建物
239億7600万
子会社の設立に伴う払込
-

2017年12月

連結納税個別帰属額調整損
-
棚卸資産の増減額（△は増加）
-
非支配持分（IFRS）
-
建物
236億2000万
子会社の設立に伴う払込
-

2018年12月

連結納税個別帰属額調整損
-
棚卸資産の増減額（△は増加）
-141億1800万
非支配持分（IFRS）
3789億1800万
建物
221億2000万
子会社の設立に伴う払込
-

2019年12月

連結納税個別帰属額調整損
-
棚卸資産の増減額（△は増加）
-205億1600万
非支配持分（IFRS）
3953億5200万
建物
213億1600万
子会社の設立に伴う払込
2億7400万

2020年12月

連結納税個別帰属額調整損
-
棚卸資産の増減額（△は増加）
-233億8500万
非支配持分（IFRS）
3981億8900万
建物
216億7000万
子会社の設立に伴う払込
-

2021年12月

連結納税個別帰属額調整損
-
棚卸資産の増減額（△は増加）
-387億2700万
非支配持分（IFRS）
4373億8700万
建物
250億5800万
子会社の設立に伴う払込
-

2022年12月

連結納税個別帰属額調整損
-
棚卸資産の増減額（△は増加）
-953億8600万
非支配持分（IFRS）
4912億7000万
建物
241億100万
子会社の設立に伴う払込
-

2023年12月

連結納税個別帰属額調整損
-
棚卸資産の増減額（△は増加）
-650億7800万
非支配持分（IFRS）
5442億8300万
建物
235億
子会社の設立に伴う払込
-