資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)、賃借料他1件
2018年12月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -99億9000万
- 賃借料
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- 当社の所有者に帰属する持分合計
- 1兆2727億
2019年12月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -39億6800万
- 賃借料
- -
- 当社の所有者に帰属する持分合計
- 1兆3985億
2020年12月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- 148億4400万
- 賃借料
- -
- 当社の所有者に帰属する持分合計
- 1兆4161億
2021年12月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -536億9800万
- 賃借料
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- 当社の所有者に帰属する持分合計
- 1兆7100億
2022年12月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -342億6200万
- 賃借料
- -
- 当社の所有者に帰属する持分合計
- 2兆1315億
2023年12月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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- 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
- -521億8800万
- 賃借料
- -
- 当社の所有者に帰属する持分合計
- 2兆5140億