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資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、長期貸付金、法人所得税費用（IFRS）他1件

【期間】

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通期
全期間

年度	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		長期貸付金		法人所得税費用（IFRS）		持分法の適用範囲の変動
2009/12	-		9.52億		-		-
2010/12	-		8.98億	-5.7%	-		-
2011/12	26.2億		8.43億	-6.1%	-		-
2012/12	-		7.89億	-6.4%	-		-
2013/12	-		7.35億	-6.8%	-		-
2014/12	-		7933億	大幅増	-		-
2015/12	-		-		-		45.5億
2018/12	-		-		510億		-
2019/12	-		-		591億	+15.9%	-
2020/12	-		-		714億	+20.8%	-
2021/12	-		-		820億	+15%	-
2022/12	-		-		733億	-10.7%	-
2023/12	-		-		693億	-5.4%	-

2009年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
長期貸付金: 9億5200万
法人所得税費用（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2010年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
長期貸付金: 8億9800万
法人所得税費用（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2011年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 26億2300万
長期貸付金: 8億4300万
法人所得税費用（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2012年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
長期貸付金: 7億8900万
法人所得税費用（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2013年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
長期貸付金: 7億3500万
法人所得税費用（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2014年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
長期貸付金: 7932億9700万
法人所得税費用（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2015年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
長期貸付金: -
法人所得税費用（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: 45億4700万

2018年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
長期貸付金: -
法人所得税費用（IFRS）: 509億5900万
持分法の適用範囲の変動: -

2019年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
長期貸付金: -
法人所得税費用（IFRS）: 590億7000万
持分法の適用範囲の変動: -

2020年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
長期貸付金: -
法人所得税費用（IFRS）: 713億7100万
持分法の適用範囲の変動: -

2021年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
長期貸付金: -
法人所得税費用（IFRS）: 820億4900万
持分法の適用範囲の変動: -

2022年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
長期貸付金: -
法人所得税費用（IFRS）: 732億8400万
持分法の適用範囲の変動: -

2023年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
長期貸付金: -
法人所得税費用（IFRS）: 693億500万
持分法の適用範囲の変動: -