その他の包括利益（IFRS）
連結
- 2011年12月31日
- -187億3900万
- 2012年12月31日
- 452億1800万
- 2013年12月31日 +122.81%
- 1007億5000万
- 2014年12月31日 +15.26%
- 1161億2000万
- 2015年12月31日
- -932億7200万
- 2016年12月31日 -18.32%
- -1103億5600万
- 2018年12月31日
- -784億6700万
- 2019年12月31日
- -52億500万
- 2020年12月31日 -999.99%
- -790億3800万
- 2021年12月31日
- 2142億2300万
- 2022年12月31日 +50.61%
- 3226億4300万
- 2023年12月31日 -22.04%
- 2515億2500万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の包括利益
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024/03/27 14:12 - #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。2024/03/27 14:12
取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などについて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。(単位:百万円) その他 10,079 10,517 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 資本性金融商品(株式) 143,992 158,705
(2)主な銘柄ごとの公正価値 - #3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、その他セグメントに含まれるダイキチシステム株式及びSUNTORY F&B International (HONG KONG) CO., Limited.他1社の株式譲渡契約を2022年中に締結したことにより発生しています。当該株式譲渡は、それぞれ2023年1月4日及び2023年3月8日に完了しています。2024/03/27 14:12
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の累計額は4,349百万円(借方)(前連結会計年度 282百万円(貸方))であり、連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。
(表示方法の変更) - #4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。2024/03/27 14:12
(単位:百万円) 合計 11,747 18,697 その他の包括利益 関連会社 4,545 3,221 - #5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (3)利益剰余金2024/03/27 14:12
利益剰余金は、当期以前の親会社の所有者に帰属する当期利益の累計額から、配当の支払額を控除した残余を示しています。また、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に、過去にその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。 - #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。2024/03/27 14:12
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表 - #7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。2024/03/27 14:12
支払利息の償却原価で測定する金融負債にはリース負債から生じる金額が含まれており、当連結会計年度において1,557百万円(前連結会計年度 1,499百万円)です。(単位:百万円) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 期中に認識を中止した金融資産 1 4 - #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減2024/03/27 14:12
(注)1.ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。(単位:百万円) 2022年1月1日残高(注2) 55,494 その他の包括利益 当期発生額(注1) △4,800 2022年12月31日残高(注2) 52,181 その他の包括利益 当期発生額(注1) △759
2.在外営業活動体の換算差額の残高にはヘッジ関係を中止したヘッジ手段から生じた換算差損が16,073百万円(前連結会計年度は換算差損14,882百万円)含まれています。 - #9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③【連結包括利益計算書】2024/03/27 14:12
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 32 8,139 9,044 確定給付制度の再測定 32 8,996 △2,879 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 16,32 3 13 純損益に振り替えられることのない項目合計 17,139 6,178 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 32 △1,322 1,299 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 16,32 6,235 4,564 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 305,504 245,347 税引後その他の包括利益 322,643 251,525 当期包括利益 511,177 479,646