引当金
連結
- 2018年12月31日
- 71億9000万
- 2019年12月31日 -4.28%
- 68億8200万
- 2020年12月31日 +17.32%
- 80億7400万
- 2021年12月31日 +26.13%
- 101億8400万
- 2022年12月31日 +14.03%
- 116億1300万
- 2023年12月31日 +4.44%
- 121億2900万
有報情報
- #1 営業費用の内訳
- ※2.営業費用はすべて一般管理費です。また、営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2024/03/27 14:12
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 従業員給料 13,290 百万円 14,049 百万円 賞与引当金繰入額 2,956 4,226 退職給付費用 1,398 1,328 - #2 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/03/27 14:12
(注)賞与引当金の増加額には出向者分が含まれています。(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,661 114 100 4,675 賞与引当金 5,828 7,995 5,828 7,995 - #3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。2024/03/27 14:12
取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などについて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。(単位:百万円) その他 11,906 10,532 損失評価引当金 △259 △207 ヘッジ手段として指定した金融資産
(2)主な銘柄ごとの公正価値 - #4 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。2024/03/27 14:12
(単位:百万円) その他 39,306 45,851 損失評価引当金 △2,146 △2,168 合計 528,880 599,357 - #5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 21.引当金2024/03/27 14:12
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・確定給付制度債務の測定(「3.重要性がある会計方針」(11)従業員退職給付、「24.従業員給付」参照)2024/03/27 14:12
・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り(「3.重要性がある会計方針」(12)引当金」、「21.引当金」参照)
・繰延税金資産の回収可能性の判断(「3.重要性がある会計方針」(15)法人所得税、「17.法人所得税」参照) - #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (ⅲ)金融資産の減損2024/03/27 14:12
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。 - #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。2024/03/27 14:12
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しています。 - #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/03/27 14:12
(単位:百万円) 未払法人所得税等 24,985 45,153 引当金 21 9,291 7,138 その他の流動負債 22 95,884 106,338 退職給付に係る負債 24 37,546 40,370 引当金 21 11,613 12,129 繰延税金負債 17 366,176 378,769 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 市場価格のない関係会社株式は、実質価額が50%以上低下し、かつ回復可能性が見込めない場合に評価損を計上しています。関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させています。2024/03/27 14:12
また、関係会社貸付金は、関係会社の純資産が債務超過になる等、回復可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しています。
当事業年度末における超過収益力は、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と実績の比較、割引将来キャッシュ・フロー法に基づき回収可能価額を算定して、評価しています。 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2024/03/27 14:12
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金