利益剰余金

【期間】

連結

2010年6月30日
3663億5200万
2011年6月30日 +14.73%
4203億900万
2012年6月30日 +8%
4539億4100万
2014年6月30日 +47.96%
6716億5100万
2015年6月30日 +6.25%
7136億4500万
2016年6月30日 -14.83%
6078億300万
2017年6月30日 +20.43%
7319億8600万
2020年6月30日 +86.58%
1兆3657億
2021年6月30日 +7.22%
1兆4643億
2022年6月30日 +8.57%
1兆5899億
2023年6月30日 +8.78%
1兆7295億

個別

2010年6月30日
187億9500万
2011年6月30日 +165.34%
498億7000万
2012年6月30日 +53.27%
764億3500万
2014年6月30日 +106.69%
1579億8200万
2015年6月30日 +8.2%
1709億4200万
2016年6月30日 +9.36%
1869億3600万
2017年6月30日 +39.1%
2600億3300万
2018年6月30日 +31.31%
3414億4500万
2019年6月30日 +18.31%
4039億5200万
2020年6月30日 +35.55%
5475億7300万
2021年6月30日 +9.47%
5994億400万
2022年6月30日 +5.04%
6296億1300万
2023年6月30日 +10.06%
6929億4500万

有報情報

#1 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。当連結会計年度に利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得(税引後)は、97百万円(前連結会計年度は累積損失 375百万円)です。
2024/03/27 14:12
#2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3)利益剰余金
利益剰余金は、当期以前の親会社の所有者に帰属する当期利益の累計額から、配当の支払額を控除した残余を示しています。また、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に、過去にその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
2024/03/27 14:12
#3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失は、当該金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
2024/03/27 14:12
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,269億円増加し、2兆9,844億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加したためです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,355億円増加し、3兆583億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
2024/03/27 14:12
#5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
資本剰余金25127,741127,741
利益剰余金251,652,2961,816,187
自己株式25△938△938
2024/03/27 14:12