- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が10,528百万円増加し、繰越利益剰余金が6,777百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が9円92銭増加し、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2016/03/31 14:20- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が9,720百万円増加し、退職給付に係る負債が6,311百万円減少し、利益剰余金が8,881百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が13円00銭増加し、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2016/03/31 14:20- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計の増加の主な要因は、未払法人税等が143億円、未払金が152億円、長期繰延税金負債が171億円、有利子負債が180億円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて281億円減少の1兆1,626億円となりました。純資産の減少の主な要因は、当期純利益を452億円計上したこと等により利益剰余金が505億円増加したことや、為替相場の変動により為替換算調整勘定が791億円減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、18.6%となり、1株当たり純資産額は1,254円32銭となりました。
2016/03/31 14:20- #4 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2016/03/31 14:20- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。2016/03/31 14:20 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/03/31 14:20- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2014年12月31日) | 当連結会計年度(2015年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,190,756 | 1,162,629 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 308,733 | 304,956 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (308,733) | (304,956) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
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