営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年(平成25年)9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年(平成25年)9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年(平成25年)9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。

2016/09/26 15:09

#2 業績等の概要

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ867億円増加し、3,447億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益(773億円)、減価償却費(458億円)、法人税等の支払額(△492億円)等により756億円の増加(前年同期は853億円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出(△518億円)、事業譲渡による収入(258億円)等により120億円の減少(前年同期は449億円の減少)、また財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(506億円)、長期借入れによる収入(861億円)、長期借入金の返済による支出(△574億円)、社債の発行による収入(500億円)、社債の償還による支出(△675億円)等により398億円の増加(前年同期は106億円の減少)となりました。

2016/09/26 15:09

#3 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21,088百万円は、「持分法による投資損益」△1,167百万円及び、「その他」22,255百万円として組替えています。

2016/09/26 15:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ867億円増加し、3,447億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益(773億円)、減価償却費(458億円)、法人税等の支払額(△492億円)等により756億円の増加(前年同期は853億円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出(△518億円)、事業譲渡による収入(258億円)等により120億円の減少(前年同期は449億円の減少)、また財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(506億円)、長期借入れによる収入(861億円)、長期借入金の返済による支出(△574億円)、社債の発行による収入(500億円)、社債の償還による支出(△675億円)等により398億円の増加(前年同期は106億円の減少)となりました。

2016/09/26 15:09