資産

有報情報

#1 事業等のリスク

2018/03/27 14:21

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/03/27 14:21

#3 固定資産売却益の注記

(注)建物等と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているた
め、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しています。

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#4 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(ⅱ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。2018/03/27 14:21

#5 担保に供している資産の注記

※1.担保資産
当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は、次のとおりです。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2016年12月31日)	当連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産	1,267,103	1,316,522
無形固定資産	2,274,426	2,209,017
投資その他の資産	191,490	197,207
固定資産合計	3,106,737	3,058,125
繰延資産	515	711
資産合計	4,374,356	4,375,359
負債の部

② 要約連結損益計算書及び連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,072億円の増加の4兆5,796億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて829億円の増加の1兆2,747億円、非流動資産は前連結会計年度末に比べて243億円の増加の3兆3,048億円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物が70億円増加したことや、営業債権及びその他の債権が174億円、棚卸資産が250億円、売買目的で保有する資産が232億円増加したこと等によるものです。また、非流動資産の増加の主な要因は、有形固定資産が60億円、無形資産が76億円、持分法で会計処理されている投資が39億円、増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,664億円の減少の3兆339億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて359億円の増加の1兆431億円、非流動負債は前連結会計年度末に比べて2,022億円の減少の1兆9,908億円となりました。

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#10 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法2018/03/27 14:21

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年(平成28年)

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