有価証券報告書-第9期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)			当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	20,388	百万円		20,523	百万円
退職給付信託	-			4,412
退職給付引当金	1,209			2,447
賞与引当金否認	1,952			1,867
繰越欠損金	1,104			748
貸倒引当金繰入限度超過額等	708			654
その他	3,020			2,579
繰延税金資産小計	28,383			33,234
評価性引当額	△22,123			△24,299
繰延税金資産合計	6,260			8,935
繰延税金負債
子会社投資等に係る一時差異	△7,675			△7,677
前払年金費用等認容	△6,693			△6,374
その他有価証券評価差額金	△2,614			△3,129
その他	△1,623			△1,788
繰延税金負債合計	△18,606			△18,969
繰延税金資産(負債)の純額	△12,346			△10,034

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「退職給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の「繰延ヘッジ損益」として表示していた1,175百万円、「その他」として表示していた3,054百万円は、「退職給付引当金」1,209百万円、「その他」3,020百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
留保金課税	1.1		6.4
評価性引当額	△1.4		1.8
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.7		△32.6
税率変更による影響	△0.6		-
その他	△0.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8		6.3