有価証券報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	11,452	百万円		11,452	百万円
退職給付引当金	2,892			2,767
賞与引当金	2,181			2,297
貸倒引当金	1,431			289
繰越欠損金	1,110			5,760
その他	2,533			2,585
繰延税金資産小計	21,602			25,151
評価性引当額	△15,516			△15,766
繰延税金資産合計	6,085			9,385
繰延税金負債
前払年金費用等認容	△2,275			△2,602
その他有価証券評価差額金	△3,960			△5,123
その他	△2,587			△2,466
繰延税金負債合計	△8,822			△10,192
繰延税金資産(負債)の純額	△2,737			△806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	0.2		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.5		△39.0
その他	△0.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.2		△3.1

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していました「留保金課税」は、重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△0.3%は、「留保金課税」0.2%、「その他」△0.5%として組み替えています。