(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	11,736	百万円		11,452	百万円
退職給付引当金	2,892			2,892
賞与引当金	1,647			2,181
貸倒引当金	1,427			1,431
繰越欠損金	612			1,110
退職給付信託	218			-
その他	3,728			2,533
繰延税金資産小計	22,263			21,602
評価性引当額	△15,695			△15,516
繰延税金資産合計	6,568			6,085
繰延税金負債
前払年金費用等認容	△3,064			△2,275
その他有価証券評価差額金	△3,064			△3,960
その他	△2,648			△2,587
繰延税金負債合計	△8,777			△8,822
繰延税金資産(負債)の純額	△2,209			△2,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.8		△35.5
その他	12.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		△5.2

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していました「留保金課税」、「交際費等永久に損金算入されない項目」及び「評価性引当額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の注記において「留保金課税」9.3%、「交際費等永久に損金算入されない項目」4.9%、「評価性引当額」0.8%及び「その他」△2.2%を、「その他」12.8%として組み替えています。