有価証券報告書-第5期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2012年12月31日)		当事業年度 (2013年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	7,726百万円		11,583百万円
繰越欠損金	25,735		3,116
賞与引当金否認	1,910		1,799
貸倒引当金繰入限度超過額等	1,573		1,514
投資有価証券評価損否認	1,313		286
その他	1,483		2,499
繰延税金資産小計	39,742		20,801
評価性引当額	△19,886		△15,669
繰延税金資産合計	19,856		5,131
繰延税金負債
子会社投資等に係る一時差異	△10,496		△8,931
前払年金費用等認容	△5,119		△4,115
その他有価証券評価差額金	△1,478		△3,788
その他	△1,178		△1,144
繰延税金負債合計	△18,272		△17,979
繰延税金資産(負債)の純額	1,584		△12,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2012年12月31日)		当事業年度 (2013年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
留保金課税	13.9		7.7
交際費等永久に損金算入されない項目	9.6		0.7
評価性引当額	△4.6		△8.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.9		△12.0
その他	0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4		25.1