有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	11,410	百万円		11,507	百万円
退職給付信託	4,412			3,447
退職給付引当金	2,594			2,705
賞与引当金否認	1,749			1,860
繰越欠損金	727			838
その他	3,615			4,933
繰延税金資産小計	24,511			25,293
評価性引当額	△15,305			△15,616
繰延税金資産合計	9,205			9,677
繰延税金負債
前払年金費用等認容	△6,522			△5,952
その他有価証券評価差額金	△2,476			△2,950
その他	△1,829			△1,675
繰延税金負債合計	△10,828			△10,578
繰延税金資産(負債)の純額	△1,622			△901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
留保金課税	5.8		3.2
評価性引当額	0.0		0.2
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.0		△33.1
その他	△1.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4		0.4