有価証券報告書-第6期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年12月31日)		当事業年度 (2014年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	11,583百万円		14,621百万円
繰越欠損金	3,116		2,594
賞与引当金否認	1,799		1,759
貸倒引当金繰入限度超過額等	1,514		1,384
投資有価証券評価損否認	286		292
その他	2,499		2,610
繰延税金資産小計	20,801		23,262
評価性引当額	△15,669		△18,221
繰延税金資産合計	5,131		5,040
繰延税金負債
子会社投資等に係る一時差異	△8,931		△8,931
前払年金費用等認容	△4,115		△3,608
その他有価証券評価差額金	△3,788		△3,585
その他	△1,144		△1,342
繰延税金負債合計	△17,979		△17,468
繰延税金資産(負債)の純額	△12,848		△12,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年12月31日)		当事業年度 (2014年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△8.9		6.4
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7		1.2
留保金課税	7.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△37.7
その他	△0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		8.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年(平成26年)法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。