有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	11,452	百万円		11,811	百万円
退職給付引当金	2,767			2,940
賞与引当金	2,297			2,219
貸倒引当金	289			579
繰越欠損金	5,760			2,738
その他	2,585			3,517
繰延税金資産小計	25,151			23,806
評価性引当額	△15,766			△16,912
繰延税金資産合計	9,385			6,894
繰延税金負債
前払年金費用等認容	△2,602			△3,174
その他有価証券評価差額金	△5,123			△8,267
その他	△2,466			△2,756
繰延税金負債合計	△10,192			△14,197
繰延税金資産(負債)の純額	△806			△7,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	4.1		6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.0		△37.8
その他	1.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.1		0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この変更による影響は軽微です。