有価証券報告書-第10期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	20,523	百万円		20,370	百万円
退職給付信託	4,412			4,412
退職給付引当金	2,447			2,594
賞与引当金否認	1,867			1,749
繰越欠損金	748			727
貸倒引当金繰入限度超過額等	654			-
その他	2,579			3,615
繰延税金資産小計	33,234			33,471
評価性引当額	△24,299			△24,266
繰延税金資産合計	8,935			9,205
繰延税金負債
子会社投資等に係る一時差異	△7,677			△7,677
前払年金費用等認容	△6,374			△6,522
その他有価証券評価差額金	△3,129			△2,476
その他	△1,788			△1,859
繰延税金負債合計	△18,969			△18,535
繰延税金資産(負債)の純額	△10,034			△9,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
留保金課税	6.4		5.8
評価性引当額	1.8		0.0
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.6		△30.0
その他	△0.9		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		5.4