有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更の遡及適用により、会計方針の変更による累積的影響額を前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映しています。
この結果、中間株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の遡及適用後の期首残高は7,707百万円増加しています。また、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」は7,707百万円減少、「利益剰余金」の「繰越利益剰余金」は同額増加しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は、11.24円増加しています。

2019/09/26 14:39