純資産

有報情報

#1 注記事項－事業の取得、売却及び非支配持分の取得、連結財務諸表（IFRS）（連結）

本取引に伴うのれんの計上額は9,499百万円で、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
非支配持分の計上額は305百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に基づいて測定しています。
株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析

2026/03/23 14:06

#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅱ)株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)の内、最適な方法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法におけるEBITDA倍率であり、前連結会計年度が10倍～13倍、当連結会計年度が8倍～11倍です。また、非流動性ディスカウントとして15%を採用しています。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込んでいません。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

2026/03/23 14:06

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式は、実質価額が50%以上低下し、かつ回復可能性が見込めない場合に評価損を計上しています。関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させています。
また、関係会社貸付金は、関係会社の純資産が債務超過になる等、回復可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しています。
当事業年度末における超過収益力は、当事業年度に策定された将来の事業計画に基づき、割引将来キャッシュ・フロー法により回収可能価額を算定し、評価しています。

2026/03/23 14:06

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

2026/03/23 14:06