有価証券報告書-第9期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

1.報告企業
サントリーホールディングス㈱(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.suntory.co.jp/)に開示しています。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループの主な事業内容については注記「7.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2018年3月19日に代表取締役新浪剛史及び取締役専務執行役員肥塚眞一郎によって承認されています。
当社グループは、2017年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、移行日)は2016年1月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「39.初度適用」に記載しています。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2017年12月31日に有効なIFRSに準拠しています。
なお、適用した免除規定については、「39.初度適用」に記載しています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)を含めています。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業に対する投資については、持分法によって会計処理しています。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する場合は、のれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しています。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
各企業が財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート又はそれに近似するレートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しています。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産を当該金融資産の契約当事者になった取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
・償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
・公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失は、当該金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
ただし、営業債権等については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。
当該測定にかかる金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等をその発行日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
全ての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
・償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けた全ての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。
また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下、IFRS第9号)に基づき以下のように分類し、会計処理しています。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値変動は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動については、その他の包括利益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品の公正価値変動については、その他の包括利益として認識しています。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。
(ⅲ)在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
一部の在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しています。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しています。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでいます。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 :3-50年
・機械装置及び備品:2-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
のれんの当初認識時の測定方法は、「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しています。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。減損損失の測定方法は「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しています。
② 無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しています。
企業結合において取得した無形資産の当初認識時の測定方法は、「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・商標権:15-30年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。減損損失の測定方法は「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しています。
(9)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は費用として認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)従業員退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除して算定しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しています。
過去勤務費用は発生した期の純損益として認識しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しています。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。
(13)収益
① 物品の販売
当社グループは、飲料・食品及び酒類等の販売を行っています。このような物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しています。また、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び第三者のために回収する物品税及び付加価値税等の税金を控除した金額で測定しています。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。
(14)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の帳簿価額から補助金を控除しています。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識する項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定します。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しています。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
(17)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類します。非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(18)自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しています。
4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り(「3.重要な会計方針」(10)非金融資産の減損、「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」参照)
・確定給付制度債務の測定(「3.重要な会計方針」(11)従業員退職給付、「24.従業員給付」参照)
・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り(「3.重要な会計方針」(12)引当金」、「21.引当金」参照)
・繰延税金資産の回収可能性の判断(「3.重要な会計方針」(15)法人所得税、「17.法人所得税」参照)
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「3.重要な会計方針」(1)連結の基礎、「16.持分法で会計処理されている投資」参照)
・金融商品の公正価値測定(「3.重要な会計方針」(4)金融商品、「35.金融商品」(4)金融商品の公正価値参照)
・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り(「3.重要な会計方針」(7)有形固定資産、(8)のれん及び無形資産、「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」参照)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(「3.重要な会計方針」(2)企業結合参照)
5.新会計基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号を、当連結会計年度期首(2017年1月1日)より早期適用しています。
IFRS第9号は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」(以下、IAS第39号)を置き替えるものです。
なお、移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第7号「金融商品:開示」(以下、IFRS第7号)及びIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、従前の会計基準(日本基準)を適用しています。そのため、注記「35.金融商品」における移行日及び前連結会計年度の記載事項はありません。
当該早期適用による主な影響は以下のとおりです。IFRS第9号適用後の詳細な会計方針については注記「3.重要な会計方針」(4)金融商品」をご参照ください。
(1)日本基準では、金融資産及び金融負債の評価は、その性質や保有する目的の別に、時価、償却原価、又は取得原価により測定していました。IFRS第9号の適用により金融商品の測定区分(償却原価と公正価値)への分類と測定に変更しています。
(2)日本基準では、主に繰延ヘッジ処理を採用し、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用していました。IFRS第9号の適用により、ヘッジ対象及びヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する会計処理を変更しています。
(3)日本基準では、貸倒引当金について、主として債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していました。IFRS第9号の適用により、予想信用損失に基づく減損モデルを導入し、減損の測定アプローチを変更しています。
当連結会計年度期首(2017年1月1日)におけるIFRS第9号の早期適用の影響は、以下のとおりです。
2017年1月1日(当期首)現在の資本に対する調整

						(単位:百万円)
		適用前		IFRS第9号 の影響		適用後		主な 改訂内容
資産
流動資産
現金及び現金同等物		352,519		-		352,519
営業債権及びその他の債権		379,286		58		379,344		(3)
その他の金融資産		3,269		17,542		20,811		(2)(3)
棚卸資産		383,861		0		383,861		(2)
その他の流動資産		72,940		△46		72,894		(1)
流動資産合計		1,191,877		17,554		1,209,431
非流動資産
有形固定資産		654,527		-		654,527
のれん		885,441		-		885,441
無形資産		1,461,504		-		1,461,504
持分法で会計処理されている投資		37,673		-		37,673
その他の金融資産		110,708		58,024		168,733		(1)(2)(3)
繰延税金資産		92,008		2,297		94,306		(1)(2)
その他の非流動資産		38,637		△3,138		35,499		(1)
非流動資産合計		3,280,502		57,184		3,337,687
資産合計		4,472,380		74,738		4,547,119

								(単位:百万円)
		適用前		IFRS第9号 の影響		適用後		主な 改訂内容
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金		307,702		17,824		325,527		(1)(2)
営業債務及びその他の債務		493,850		163		494,014		(2)
その他の金融負債		90,187		55		90,242		(2)
未払法人所得税等		22,472		-		22,472
引当金		7,674		-		7,674
その他の流動負債		85,349		-		85,349
流動負債合計		1,007,237		18,043		1,025,281
非流動負債
社債及び借入金		1,636,125		50,781		1,686,907		(1)(2)
その他の金融負債		85,441		2,748		88,190		(2)
退職給付に係る負債		41,109		-		41,109
引当金		8,076		-		8,076
繰延税金負債		405,504		2,671		408,176		(1)(2)
その他の非流動負債		16,750		-		16,750
非流動負債合計		2,193,008		56,202		2,249,210
負債合計		3,200,245		74,246		3,274,491
資本
資本金		70,000		-		70,000
資本剰余金		133,251		-		133,251
利益剰余金		851,912		-		851,912
自己株式		△1,598		-		△1,598
その他の資本の構成要素		△86,586		783		△85,802		(1)(2)
親会社の所有者に帰属する持分合計		966,979		783		967,762
非支配持分		305,155		△290		304,864
資本合計		1,272,134		492		1,272,627
負債及び資本合計		4,472,380		74,738		4,547,119

主な改訂内容に記載の番号は、既述の早期適用による主な影響と対応しています。
6.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用していません。
なお、IFRS第15号を適用することによる影響は軽微と見積もっています。また、IFRS第16号を適用することによる影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2018年12月期	収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2019年12月期	リースに関する会計処理の改訂

7.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成されており、「飲料・食品事業」「酒類事業」の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。
飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料、加工食品 他
酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン 他
その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業 他
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
(3)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)2	連結 (注)1
	飲料・食品	酒類	その他
売上収益(酒税込み)	1,199,690	946,158	212,555	2,358,404	-	2,358,404
売上収益(酒税控除後)
外部顧客への売上収益	1,199,690	689,351	212,555	2,101,598	-	2,101,598
セグメント間の内部売上収益又は振替高	9,458	4,443	9,562	23,464	△23,464	-
計	1,209,149	693,795	222,118	2,125,063	△23,464	2,101,598
セグメント利益	131,591	127,534	31,554	290,680	△37,791	252,888
金融収益	-	-	-	-	-	2,203
金融費用	-	-	-	-	-	△31,254
税引前利益	-	-	-	-	-	223,837
その他の項目
減価償却費及び償却費	△64,082	△25,046	△4,642	△93,772	△2,563	△96,336
持分法による投資利益	665	4,838	2,824	8,328	-	8,328

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)2	連結 (注)1
	飲料・食品	酒類	その他
売上収益(酒税込み)	1,226,436	985,288	208,561	2,420,286	-	2,420,286
売上収益(酒税控除後)
外部顧客への売上高	1,226,436	722,533	208,561	2,157,531	-	2,157,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,571	4,233	11,561	23,366	△23,366	-
計	1,234,008	726,767	220,122	2,180,898	△23,366	2,157,531
セグメント利益	138,771	126,927	25,892	291,591	△37,951	253,639
金融収益	-	-	-	-	-	3,084
金融費用	-	-	-	-	-	△29,833
税引前利益	-	-	-	-	-	226,890
その他の項目
減価償却費及び償却費	△65,546	△25,946	△3,416	△94,910	△2,352	△97,262
持分法による投資利益	447	6,174	3,066	9,688	-	9,688

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
(4)製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
(5)地域別に関する情報
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
米州・・・アメリカ等
欧州・・・フランス、イギリス、スペイン等
アジア・オセアニア・・・ベトナム、タイ、オーストラリア等
1.外部顧客からの売上収益(酒税込み)

				(単位:百万円)
	日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	1,453,873	329,477	292,523	282,530	2,358,404
当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	1,466,814	348,682	310,796	293,991	2,420,286

(注) 売上収益(酒税込み)は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.外部顧客からの売上収益(酒税控除後)

				(単位:百万円)
	日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	1,262,764	277,276	284,955	276,601	2,101,598
当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	1,274,985	293,001	303,010	286,534	2,157,531

(注) 売上収益(酒税控除後)は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
3.非流動資産

				(単位:百万円)
	日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
移行日 (2016年1月1日)	531,101	1,699,615	828,033	132,119	3,190,869
前連結会計年度 (2016年12月31日)	518,242	1,686,604	676,098	120,529	3,001,474
当連結会計年度 (2017年12月31日)	512,906	1,656,735	730,058	112,015	3,011,716

(注) 非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益(酒税控除後)の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
8.現金及び現金同等物
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
受取手形及び売掛金	351,677		355,768		373,197
その他	25,863		25,304		25,341
損失評価引当金	△2,446		△1,785		△1,893
合計	375,093		379,286		396,645

10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
移行日及び前連結会計年度のその他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)
株式	83,052		81,175
差入保証金	22,076		19,741
その他	16,132		13,852
損失評価引当金	△946		△791
合計	120,314		113,978
流動資産	6,068		3,269
非流動資産	114,245		110,708
合計	120,314		113,978

当連結会計年度のその他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2017年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
差入保証金	19,968
その他	3,169
損失評価引当金	△858
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産	38,777
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	300
その他	6,151
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品(株式)	88,013
その他	47
合計	155,570
流動資産	19,687
非流動資産	135,882
合計	155,570

取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などについて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
(2)主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な種類ごとの公正価値は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
種類	当連結会計年度 (2017年12月31日)
上場株式	60,747
非上場株式	27,266

また、主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
銘柄	当連結会計年度 (2017年12月31日)
㈱パレスホテル	6,706
阪急阪神ホールディングス㈱	3,599
㈱ロイヤルホテル	2,002
東宝㈱	1,993
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,343
㈱東京會舘	1,174
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,107

非上場株式の公正価値の測定方法及び測定に当たって用いた観察可能でないインプットについては、注記「35.金融商品 (4)金融商品の公正価値」をご参照ください。
(3)期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っています。
当連結会計年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
公正価値	19,504
累積利得又は損失(△)	16,507

資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。当連結会計年度に利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得(税引後)は、10,145百万円です。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
商品及び製品	357,330		331,622		353,380
仕掛品	15,339		14,279		13,989
原材料	37,809		33,767		36,462
貯蔵品	4,276		4,190		4,990
合計	414,755		383,861		408,822

商品及び製品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産を含んでおり、当連結会計年度243,462百万円(前連結会計年度 230,726百万円、移行日 232,508百万円)です。
期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
期中に費用に認識した棚卸資産の額	916,880		932,176
評価減の金額	1,850		1,802
評価減の戻入金額	-		-

12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
前払費用	44,635		40,348		40,887
未収消費税等	10,021		9,914		10,041
その他	48,114		61,315		56,282
合計	102,772		111,578		107,211
流動資産	50,732		72,940		66,914
非流動資産	52,039		38,637		40,297
合計	102,772		111,578		107,211

13.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	-		-		3,439
営業債権及びその他の債権	16,508		-		5,237
棚卸資産	7,469		-		2,855
有形固定資産	31,227		-		8,190
のれん	2,738		-		2,833
その他	7,300		-		594
合計	65,244		-		23,152
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
社債及び借入金	3,396		-		963
営業債務及びその他の債務	16,444		-		4,922
その他	21,102		-		329
合計	40,943		-		6,215

移行日における売却目的で保有する資産及び負債は、主にその他セグメントに含まれる中国ビール事業を営む子会社の資産及び負債と持分法で会計処理されている投資により構成されています。前連結会計年度中に青島啤酒股份有限公司へ全株式を譲渡し、連結範囲からの除外が完了しています。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債はありません。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、主に飲料・食品セグメントのアジア事業において、2017年10月19日付けで株式譲渡契約を締結したことにより発生しています。当該株式譲渡は、2018年3月9日に完了しています。
14.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額

							(単位:百万円)
	土地、建物及び構築物		機械及び備品		建設仮勘定		その他		合計
2016年1月1日	265,566		377,986		22,067		8,524		674,144
取得	4,971		41,937		49,643		3,199		99,751
企業結合による取得	830		4,104		2		32		4,971
減価償却費	△12,567		△65,788		-		△1,958		△80,314
売却又は処分	△9,410		△8,832		△37		△581		△18,862
連結除外による減少	△1,113		△169		△97		-		△1,380
科目振替	16,623		27,966		△46,186		51		△1,545
在外営業活動体の換算差額	△7,777		△10,455		△886		△576		△19,696
その他	△757		△1,748		△134		99		△2,540
2016年12月31日	256,365		365,000		24,371		8,789		654,527
取得	5,447		44,063		54,215		2,023		105,750
企業結合による取得	-		75		-		-		75
減価償却費	△12,721		△65,779		-		△2,278		△80,778
売却又は処分	△1,799		△9,633		-		△175		△11,607
売却目的で保有する資産へ振替	△3,372		△4,546		-		-		△7,918
科目振替	17,036		41,006		△58,318		275		-
在外営業活動体の換算差額	2,211		△1,089		248		250		1,621
その他	362		△1,629		△279		358		△1,188
2017年12月31日	263,530		367,467		20,239		9,244		660,481

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
取得原価

							(単位:百万円)
	土地、建物及び構築物		機械及び備品		建設仮勘定		その他		合計
2016年1月1日	472,920		911,336		22,087		18,617		1,424,961
2016年12月31日	470,999		916,149		24,391		20,023		1,431,564
2017年12月31日	479,993		941,140		20,239		22,422		1,463,795

減価償却累計額及び減損損失累計額

							(単位:百万円)
	土地、建物及び構築物		機械及び備品		建設仮勘定		その他		合計
2016年1月1日	207,354		533,349		19		10,092		750,816
2016年12月31日	214,634		551,148		19		11,234		777,036
2017年12月31日	216,463		573,673		-		13,177		803,313

(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	土地、建物及び構築物		機械及び備品		合計
2016年1月1日	2,750		36,223		38,974
2016年12月31日	1,989		28,464		30,454
2017年12月31日	3,254		20,613		23,868

(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、当連結会計年度624百万円(前連結会計年度2,093百万円)で、当連結会計年度は主にその他セグメントで発生し、前連結会計年度は主に飲料・食品セグメントで発生したものです。
減損損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、個別に処分の意思決定をしたことなどにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです、なお、回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値によって算定しています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

15.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額

							(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			商標権		その他		合計
2016年1月1日	928,550		1,473,172		115,001		1,588,174
取得	-		7		6,266		6,274
企業結合による取得	1,201		-		1,396		1,396
償却費	-		△6,078		△9,880		△15,959
売却又は処分	-		△7		△538		△546
連結除外による減少	△11,555		△381		△70		△451
在外営業活動体の換算差額	△32,757		△113,881		△4,511		△118,393
その他	3		9		1,003		1,012
2016年12月31日	885,441		1,352,840		108,664		1,461,504
取得	-		6		7,708		7,715
企業結合による取得	10,047		2,726		-		2,726
償却費	-		△6,504		△9,893		△16,397
売却又は処分	-		△5		△185		△191
在外営業活動体の換算差額	△10,760		14,151		△691		13,460
売却目的で保有する資産へ振替	△2,725		-		-		-
その他	119		10		282		292
2017年12月31日	882,123		1,363,225		105,885		1,469,110

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は当連結会計年度 24,434百万円(前連結会計年度 23,407百万円)です。
当連結会計年度における企業結合による取得は主にスピリッツ事業における英国ジン製造会社買収によるものです。
各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
取得原価

							(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			商標権		その他		合計
2016年1月1日	1,123,858		1,522,577		169,254		1,691,832
2016年12月31日	1,070,687		1,405,188		174,307		1,579,495
2017年12月31日	1,074,325		1,426,792		178,743		1,605,536

償却累計額及び減損損失累計額

							(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			商標権		その他		合計
2016年1月1日	195,308		49,404		54,252		103,657
2016年12月31日	185,245		52,347		65,642		117,990
2017年12月31日	192,201		63,567		72,858		136,425

なお、無形資産のその他にはファイナンス・リースによるものが含まれ、当社グループのファイナンス・リース債務(注記「23.リース」参照)は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
のれんの帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

						(単位:百万円)
セグメント		移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
飲料・食品		253,142		245,481		254,025
(主な内訳)
日本事業		130,680		130,680		130,680
オランジーナ・シュウェップス グループ		87,977		83,223		91,099
酒類		675,407		639,960		628,098
(主な内訳)
スピリッツ事業		675,407		639,960		628,098
その他		-		-		-
合計		928,550		885,441		882,123

飲料・食品セグメントにかかる主なのれんはOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものと、㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収時に発生したものです。また、酒類セグメントにかかるのれんはBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により発生したものです。
使用価値は、経営者が承認した今後1～3年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)4.7%～22.0%(前連結会計年度4.7%～16.4%、移行日5.2%～17.7%)により現在価値に割り引いて算定しています。
使用価値は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

						(単位:百万円)
セグメント		移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
飲料・食品		384,161		335,131		356,960
(主な内訳)
(商標権)Lucozde及びRibena		184,357		147,461		156,690
(商標権)Schweppes		79,114		73,669		81,017
酒類		1,021,427		960,981		948,179
(主な内訳)
(商標権)Jim Beam		318,929		308,034		298,805
(商標権)Maker's Mark		315,455		304,679		295,551
その他		-		-		-
合計		1,405,588		1,296,113		1,305,140

飲料・食品セグメントにかかる主な耐用年数を確定できない無形資産はLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものと、Orangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。また、酒類セグメントにかかる耐用年数を確定できない無形資産はBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により取得したものです。
これらは事業が継続する限り存続すると見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。
使用価値は、経営者が承認した今後1～3年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)3.9%～8.9%(前連結会計年度4.8%～9.8%、移行日3.8%～9.9%)により現在価値に割引いて算定しています。
使用価値は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
減損損失のセグメント別内訳は、金額的重要性がないため、省略しています。
16.持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
帳簿価額
関連会社	21,129		19,355		24,288
共同支配企業	18,363		18,318		17,256
合計	39,492		37,673		41,544

個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当期利益
関連会社	3,791		5,219
共同支配企業	4,536		4,468
合計	8,328		9,688
その他の包括利益
関連会社	△4,022		1,753
共同支配企業	△1,185		△22
合計	△5,208		1,731
当期包括利益
関連会社	△231		6,973
共同支配企業	3,351		4,446
合計	3,120		11,420

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

							(単位:百万円)
	2016年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2016年 12月31日
繰延税金資産
繰越欠損金	2,715		46,319		-		37		49,072
退職給付に係る負債	13,757		△571		430		△327		13,289
棚卸資産	6,740		3,075		-		△331		9,485
未払金	16,354		△7,543		-		△143		8,667
在外営業活動体の換算差額	27,307		-		△5,708		-		21,599
その他	40,582		△2,959		25		2,435		40,083
合計	107,457		38,321		△5,253		1,671		142,197
繰延税金負債
無形資産	△414,268		4,084		-		15,857		△394,326
子会社投資等に係る一時差異	△9,718		△2,519		-		151		△12,086
有形固定資産	△32,475		6,892		-		1,184		△24,398
有価証券	△12,355		-		1,214		16		△11,124
その他	△15,107		△139		1,423		65		△13,757
合計	△483,924		8,318		2,637		17,275		△455,693

(注)主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

							(単位:百万円)
	2017年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2017年 12月31日
繰延税金資産
繰越欠損金	49,072		△12,618		-		△91		36,362
退職給付に係る負債	13,289		△1,692		△233		△22		11,339
棚卸資産	9,485		△2,271		-		55		7,269
未払金	8,667		4,905		-		△168		13,404
在外営業活動体の換算差額	21,599		-		△5,465		-		16,133
その他	40,083		1,167		△1,744		△1,755		37,750
合計	142,197		△10,509		△7,444		△1,983		122,260
繰延税金負債
無形資産	△394,326		94,130		-		7,922		△292,272
子会社投資等に係る一時差異	△12,086		3,587		-		390		△8,108
有形固定資産	△24,398		515		-		126		△23,756
有価証券	△11,124		-		△1,763		-		△12,887
その他	△13,757		△230		△2,923		△44		△16,955
合計	△455,693		98,003		△4,686		8,395		△353,981

(注)主に為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。なお、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は税額ベースです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
税務上の繰越欠損金	16,577		39,058		41,854
繰越税額控除	1,654		2,037		7,233
将来減算一時差異	74,154		84,232		74,789
合計	92,386		125,328		123,877

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
繰越欠損金(税額ベース)	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
1年目	343		285		140
2年目	288		951		1,055
3年目	223		1,410		1,186
4年目	1,468		1,909		1,326
5年目以降	14,254		34,502		38,146
合計	16,577		39,058		41,854

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(税額ベース)は、当連結会計年度において38,189百万円(前連結会計年度35,951百万円、移行日56,621百万円)です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当期税金費用	47,664		62,537
繰延税金費用	△46,639		△87,494
合計	1,024		△24,956

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
	%		%
法定実効税率	33.1		30.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△34.0		△0.9
未認識の繰延税金資産	10.4		3.9
海外子会社の適用税率との差異	△4.7		△1.6
税率変更	△0.4		△46.8
その他	△3.8		3.5
平均実際負担税率	0.6		△11.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.9%(前連結会計年度33.1%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
2017年12月22日、米国において税制改革法が成立したことに伴い、連邦法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これにより、連邦法人税率は35%から21%に引き下げられるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の取り崩し等を行い繰延税金費用を97,102百万円(貸方)計上しています。
18.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)		平均利率 (注1)		返済期限
	百万円		百万円		百万円		%
短期借入金	32,217		25,912		39,658		2.36		-
1年内返済予定の長期借入金	126,050		167,266		223,650		1.10		-
1年内償還予定の社債(注2)	51,918		114,523		28,192		1.75		-
長期借入金	1,427,812		1,308,189		1,177,504		1.50		2019年～2076年
社債(注2)	421,883		327,935		362,259		1.84		2019年～2036年
合計	2,059,883		1,943,827		1,831,265
流動負債	210,187		307,702		291,501
非流動負債	1,849,696		1,636,125		1,539,763
合計	2,059,883		1,943,827		1,831,265

(注)1.平均利率については、社債及び借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.社債の発行条件の要約は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行 年月日

移行日 (2016年1月1日)

前連結会計年度 (2016年12月31日)

当連結会計年度 (2017年12月31日)

利率

担保

償還期限

百万円

百万円

百万円

%

サントリーホールディングス㈱

公募社債

2010年 7月9日 ～2016年 6月2日

25,000

75,000

49,832

0.15 ～0.22

なし

2017年 7月7日 ～2026年 6月2日

(25,000)

サントリーホールディングス㈱

ユーロ円建社債

2003年 7月3日 ～2009年 11月25日

3,600

-

-

1.07 ～1.15

なし

2016年 1月7日 ～2016年 11月25日

(3,600)

サントリーホールディングス㈱

ユーロ米ドル建社債

2014年 5月9日

24,122

23,298

22,597

1.84

なし

2019年 5月9日

[200,000千米ドル]

[200,000千米ドル]

[200,000千米ドル]

サントリーホールディングス㈱

利払繰延条項・期限前償還条項付社債

2011年 6月28日

21,700

-

-

1.17 ～1.64

なし

2071年 6月26日

サントリーホールディングス㈱

米ドル建社債

2014年 10月1日

109,023

109,052

56,282

2.55

なし

2017年 9月29日 ～2019年 9月29日

[999,111千米ドル]

[999,385千米ドル] (54,554 [499,949千米ドル])

[499,642千米ドル]

サントリーホールディングス㈱

米ドル建社債

2017年 6月28日

-

-

67,153

2.55

なし

2022年 6月27日

[600,000千米ドル]

サントリー食品インターナショナル㈱

公募社債

2014年 6月26日

40,000

40,000

39,921

0.26 ～0.70

なし

2019年 6月26日 ～2024年 6月26日

Beam Suntory Inc.

米ドル建公募社債

1991年 11月15日 ～2013年 6月10日

250,357

195,108

154,665

1.75 ～8.63

なし

2017年 5月15日 ～2036年 1月15日

[2,075,758千米ドル] (48,318 [400,621千米ドル])

[1,674,891千米ドル] (34,968 [300,188千米ドル])

[1,368,719千米ドル] (28,192 [249,489千米ドル])

合計

-

-

473,802

442,459

390,451

-

-

-

(51,918)

(114,523)

(28,192)

(注)( )内書は、1年以内の償還予定額です。
(2)担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
有形固定資産	6,765		580		535

対応する債務は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
社債及び借入金	766		356		313

なお、上記の他、当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
その他の金融資産	-		320		320

19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
支払手形及び買掛金	138,237		134,589		201,541
未払金及び未払費用	352,864		359,261		313,782
合計	491,101		493,850		515,323

20.その他の金融負債
移行日及び前連結会計年度のその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)
リース債務	40,412		32,456
預り金	93,596		108,823
その他	51,465		34,348
合計	185,475		175,628
流動負債	78,584		90,187
非流動負債	106,890		85,441
合計	185,475		175,628

当連結会計年度のその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2017年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
リース債務	25,161
預り金	126,553
その他	6,725
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債	17,577
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	469
合計	176,487
流動負債	103,578
非流動負債	72,908
合計	176,487

21.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	資産除去債務		その他		合計
2016年1月1日	5,187		14,982		20,170
期中増減額	350		2,005		2,355
利息費用	63		-		63
期中増減額(目的使用)	△132		△1,781		△1,914
期中増減額(戻入)	△372		△4,212		△4,584
その他	△30		△309		△339
2016年12月31日	5,066		10,684		15,751
期中増減額	181		7,402		7,583
利息費用	82		-		82
期中増減額(目的使用)	△62		△2,057		△2,119
期中増減額(戻入)	△72		△1,076		△1,149
その他	8		206		215
2017年12月31日	5,203		15,160		20,363

資産除去債務は、当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、今後の事業計画の推移等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
流動負債	11,358		7,674		12,383
非流動負債	8,811		8,076		7,979
合計	20,170		15,751		20,363

22.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
未払酒税	54,139		51,435		50,909
未払消費税等	21,269		20,069		18,884
その他	33,201		30,595		36,342
合計	108,610		102,100		106,135
流動負債	92,263		85,349		84,614
非流動負債	16,347		16,750		21,520
合計	108,610		102,100		106,135

23.リース
(1)ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、借手として、土地、建物、飲料自動販売機、車両等を賃借しています。
一部の契約には更新オプションが付されています。また、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及び現在価値は以下のとおりです。

									(単位:百万円)
	最低支払リース料総額						最低支払リース料総額の現在価値
	移行日		前連結会計年度		当連結会計年度		移行日		前連結会計年度		当連結会計年度
	(2016年 1月1日)		(2016年 12月31日)		(2017年 12月31日)		(2016年 1月1日)		(2016年 12月31日)		(2017年 12月31日)
1年以内	13,540		12,674		10,337		13,000		12,200		10,053
1年超5年以内	25,519		18,691		13,426		25,020		18,183		13,091
5年超	2,446		2,100		2,038		2,390		2,071		2,016
合計	41,506		33,466		25,802		40,412		32,456		25,161
将来財務費用	△1,093		△1,010		△640
リース債務の 現在価値	40,412		32,456		25,161

(2)解約不能オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、借手として、土地、建物、車両等を賃借しています。
一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されています。また、重要な変動リース料、購入選択権、及びリース契約によって課された制限はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
1年以内	12,065		12,519		13,642
1年超5年以内	40,223		38,733		33,531
5年超	16,837		17,014		16,036
合計	69,126		68,266		63,211

費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低支払リース料総額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
最低リース料総額	13,541		14,307

(貸手側)
当社グループは、貸手として、建物等を賃貸しています。
一部の契約には更新オプションが付されています。また、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料総額は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
1年以内	293		279		377
1年超5年以内	191		335		663
5年超	231		565		873
合計	716		1,179		1,914

24.従業員給付
(1)退職給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先に行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	179,391		184,953		188,691
制度資産の公正価値	△173,944		△175,093		△181,308
小計	5,447		9,859		7,382
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	20,929		26,838		27,630
確定給付負債及び資産の純額	26,377		36,697		35,013
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	39,089		41,109		41,478
退職給付に係る資産	△12,712		△4,411		△6,465
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	26,377		36,697		35,013

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	200,321		211,791
当期勤務費用	6,594		7,466
利息費用	3,935		3,350
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△1,225		△1,000
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	13,485		2,019
実績により生じた数理計算上の差異
給付支払額	△8,550		△7,575
在外営業活動体の換算差額	△3,097		153
その他	325		116
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	211,791		216,321

(注) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、移行日において16.0年、前連結会計年度末において16.3年、当連結会計年度末において16.0年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	173,944		175,093
利息収益	2,909		2,471
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	1,551		5,744
事業主からの拠出金	6,209		4,773
加入者からの拠出金	15		65
給付支払額	△7,649		△6,907
在外営業活動体の換算差額	△2,483		35
その他	597		31
制度資産の公正価値の期末残高	175,093		181,308

(注) 当社グループは、翌連結会計年度に4,111百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

															(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)						前連結会計年度 (2016年12月31日)						当連結会計年度 (2017年12月31日)
	活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無				有		無
現金及び現金同等物	838		-		838		1,296		-		1,296		1,673		-		1,673
資本性金融商品	15,672		35,285		50,957		14,289		34,029		48,318		-		46,443		46,443
国内株式	15,672		7,068		22,741		14,289		7,053		21,342		-		8,732		8,732
海外株式	-		28,216		28,216		-		26,976		26,976		-		37,711		37,711
負債性金融商品	26		61,850		61,876		21		60,041		60,062		22		68,883		68,905
国内債券	-		19,129		19,129		-		18,577		18,577		-		18,360		18,360
海外債券	26		42,721		42,747		21		41,463		41,485		22		50,522		50,544
生保一般勘定	-		17,025		17,025		-		18,193		18,193		-		21,257		21,257
その他	-		43,245		43,245		-		47,222		47,222		1		43,027		43,028
合計	16,538		157,406		173,944		15,606		159,487		175,093		1,696		179,611		181,308

(注) 信託銀行等の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しています。
生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。
従来、活発な市場における公表市場価格がある国内株式で運用していた制度資産は、当連結会計年度において、制度資産の運用方針に沿って、他の制度資産で運用しています。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は以下のとおりです。
当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っています。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としています。
⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
割引率	0.8%～8.0%		0.6%～8.0%		0.5%～7.9%

感応度分析
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。この分析は、すべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

			(単位:百万円)
	基礎率の変動		移行日 (2016年1月1日)	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
割引率	0.5%の上昇		△13,733	△14,842	△14,910
	0.5%の低下		14,796	16,317	16,916

⑥ 確定給付費用の内訳
確定給付費用として認識した金額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当期勤務費用	6,594		7,466
利息費用	3,935		3,350
利息収益	△2,909		△2,471
合計	7,620		8,345

(注) 確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度において21,389百万円、当連結会計年度において21,295百万円であり、当該費用は上記に含まれておりません。
(2)従業員給付費用
従業員給付費用は、前連結会計年度において318,138百万円、当連結会計年度において322,067百万円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費及び退職給付に係る費用などを含めており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。
25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。

	授権株式数		発行済株式数
	株		株
移行日(2016年1月1日)	1,305,600,000		687,136,196
期中増減	-		-
前連結会計年度(2016年12月31日)	1,305,600,000		687,136,196
期中増減	-		-
当連結会計年度(2017年12月31日)	1,305,600,000		687,136,196

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。

	株式数		金額
	株		百万円
移行日(2016年1月1日)	3,360,748		2,285
期中増減	△1,010,000		△686
前連結会計年度(2016年12月31日)	2,350,748		1,598
期中増減	△870,000		△591
当連結会計年度(2017年12月31日)	1,480,748		1,006

(注) 期中増減の主な要因は、サントリー持株会への第三者割当によるものです。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

									(単位:百万円)
	その他の資本の構成要素
	在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		その他有価証券評価差額金		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		確定給付制度の再測定		合計
2016年1月1日時点の残高	-		△3,803		26,440		-		△13,107		9,529
その他の包括利益	△89,106		1,546		△949				△7,605		△96,115
当期包括利益合計	△89,106		1,546		△949		-		△7,605		△96,115
所有者との取引等合計	-		-		-		-		-		-
2016年12月31日時点の残高	△89,106		△2,257		25,491		-		△20,713		△86,586
新会計基準適用による累積的影響額			△4,675		△25,491		30,950				783
2017年1月1日時点の残高	△89,106		△6,932		-		30,950		△20,713		△85,802
その他の包括利益	22,993		757				8,859		600		33,211
当期包括利益合計	22,993		757		-		8,859		600		33,211
利益剰余金への振替							△10,145				△10,145
支配の喪失とならない子会社に対する所有者の持分の変動	1										1
所有者との取引等合計	1		-		-		△10,145		-		△10,143
2017年12月31日時点の残高	△66,111		△6,175		-		29,664		△20,113		△62,735

26.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2016年3月25日 定時株主総会		8,205		12		2015年12月31日		2016年3月28日

当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年3月27日 定時株主総会		8,902		13		2016年12月31日		2017年3月28日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年3月27日 定時株主総会		8,902		13		2016年12月31日		2017年3月28日

当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年3月26日 定時株主総会決議予定		8,913		13		2017年12月31日		2018年3月27日

27.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
固定資産売却益	3,522		2,771
事業譲渡益(注1)	8,505		-
受取保険金(注2)	7,000		-
関係会社株式売却益	4,732		1,876
その他	4,927		5,687
合計	28,688		10,334

(注)1.事業譲渡益は、スピリッツ事業におけるスペインのブランデー・シェリー事業譲渡によるものです。
2.受取保険金は、2016年4月に発生した熊本地震による被害に対応する保険金収入です。
28.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
広告宣伝及び販売促進費	357,663		369,414
従業員給付費用	245,276		254,292
減価償却費及び償却費	50,636		49,146
その他	131,466		136,799
合計	785,043		809,653

29.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
固定資産廃棄損	5,449		5,563
組織再編関連費用(注1)	6,682		6,647
震災関連費用(注2)	10,917		876
その他	4,851		5,637
合計	27,900		18,725

(注)1.組織再編関連費用は、経営統合及び組織再編、組織移転等に伴い発生したアドバイザリー費用及びリストラ費用等です。
2.震災関連費用は、2016年4月に発生した熊本地震に伴う、設備修繕及び製品廃棄に係る費用等です。
30.金融収益及び金融費用
各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
金融収益	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
受取利息	1,112
受取配当金	851
その他	239
合計	2,203

	(単位:百万円)
金融費用	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
支払利息	27,705
その他	3,549
合計	31,254

	(単位:百万円)
金融収益	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,521
公正価値の評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	293
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止した金融資産	412
期末日現在で保有する金融資産	855
合計	3,084

	(単位:百万円)
金融費用	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	25,800
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	6
その他	4,026
合計	29,833

31.その他の包括利益
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

							(単位:百万円)
	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△10,708		-		△10,708		2,888		△7,820
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△530		-		△530		-		△530
純損益に振り替えられることのない項目合計	△11,238		-		△11,238		2,888		△8,350
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△99,683		-		△99,683		△5,707		△105,390
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	2,620		295		2,915		△1,027		1,888
その他有価証券評価差額金	△2,029		△106		△2,136		1,231		△904
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△4,675		△2		△4,677		-		△4,677
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△103,768		186		△103,581		△5,503		△109,085
合計	△115,007		186		△114,820		△2,615		△117,435

当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

							(単位:百万円)
	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	13,710		-		13,710		△4,710		8,999
確定給付制度の再測定	4,725		-		4,725		△2,890		1,835
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△870		-		△870		-		△870
純損益に振り替えられることのない項目合計	17,566		-		17,566		△7,600		9,965
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	35,688		6		35,695		△5,465		30,230
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	8,351		△5,460		2,890		△2,324		566
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	2,601		-		2,601		-		2,601
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	46,641		△5,453		41,187		△7,789		33,398
合計	64,207		△5,453		58,753		△15,390		43,363

32.1株当たり利益
1株当たり利益は以下のとおり算出しています。なお、希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	185,682		211,448
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)	-		-
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (百万円)	185,682		211,448
期中平均普通株式数(株)	684,163,910		685,120,063
基本的1株当たり当期利益(円)	271.40		308.63

33.非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
ファイナンス・リースにより取得した資産	3,716		3,443

34.財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

												(単位:百万円)
	2016年 1月1日			キャッシ ュ・フロー を伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動								2016年 12月31日
						外貨換算差額		公正価値変動		償却原価法による変動		新規リース契約等
社債及び借入金	2,059,883			△54,678		△62,338		-		961		-		1,943,827
リース債務	40,412			△9,441		△76		-		-		1,562		32,456

(注)1.「社債及び借入金」の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入金及び社債の発行による収入」、「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

															(単位:百万円)
	2016年 12月31日		IFRS9適用による影響額		2017年 1月1日		キャッシ ュ・フロー を伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動								その他の変動		2017年 12月31日
									外貨換算差額		公正価値変動		償却原価法による変動		新規リース契約等
社債及び借入金	1,943,827		68,606		2,012,434		△151,767		△28,867		△971		1,364		-		△926		1,831,265
デリバティブ	-		△63,566		△63,566		11,973		-		14,481		-		-		10,106		△27,005
リース債務	32,456		-		32,456		△10,458		7		-		-		3,217		△61		25,161

(注)1.「社債及び借入金」及び「デリバティブ」の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入金及び社債の発行による収入」、「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
2.その他の変動には利息の受払等が含まれています。
3.デリバティブは、社債及び借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
35.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を実現するため、健全な財務体質を確保・維持することを資本管理の基本方針としています。そのために、ネットD/Eレシオを主要指標とし、内外環境の変化を注視しながら、適宜モニタリングしています。
ネットD/Eレシオは、ネット有利子負債(劣後債務資本性調整後)の資本合計(劣後債務資本性調整後)に対する倍率として算定しています。ネット有利子負債(劣後債務資本性調整後)は、有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除し、有利子負債に紐づくデリバティブ取引から生じる評価差額等及び劣後債務の資本性調整額を加味したもの、資本合計(劣後債務資本性調整後)は、資本合計から劣後債務の資本性調整額を加味したものです。
当社グループのネットD/Eレシオは、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
有利子負債	2,059,883		1,943,827		1,831,265
デリバティブ取引から生じる評価差額等	37,263		18,765		△30,052
有利子負債(調整後)	2,097,146		1,962,593		1,801,213
現金及び現金同等物	△255,589		△352,519		△359,518
劣後債務の資本性調整額(注)	△241,799		△237,561		△233,845
ネット有利子負債(劣後債務資本性調整後)	1,599,757		1,372,512		1,207,849
資本合計	1,208,184		1,272,134		1,545,713
劣後債務の資本性調整額(注)	241,799		237,561		233,845
資本合計(劣後債務資本性調整後)	1,449,983		1,509,696		1,779,558
ネットD/Eレシオ	1.10倍		0.91倍		0.68倍

(注)劣後債務の資本性調整額は、劣後債務の元本に株式会社日本格付研究所及びムーディーズ・ジャパン株式会社に認められた資本性比率を乗じた金額となります。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(2)金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替変動リスク・金利変動リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
また、当社グループは、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、当社グループが保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
また当社グループで為替変動リスクや金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引や、金融機関への余剰資金の預け入れについても取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。ただし、相手方は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
当社グループは、事業及び国・地域ごとの与信管理に関する規定等に基づいて、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、期日管理及び残高管理を行っています。
当社グループの債権は、広範囲の国・地域に広がる多数の取引先に対するものです。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
損失評価引当金の設定対象となっている営業債権等の帳簿価額は下記のとおりです。

					(単位:百万円)
帳簿価額	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		単純化したアプローチを適用した金融資産
2017年1月1日残高	46,520		410		355,768
2017年12月31日残高	47,260		570		373,197

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
損失評価引当金	12ヶ月の予想信用損失で測定している引当金		全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している引当金		単純化したアプローチを適用した金融資産に係る引当金
2017年1月1日残高	381		410		1,785
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減	△116		159		130
直接償却	-		-		△72
外貨換算差額	22		-		50
2017年12月31日残高	287		570		1,893

期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
当年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
信用リスクに係る最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、取締役会に報告しています。また、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2017年12月31日)

													(単位:百万円)
	帳簿価額		契約上の 金額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	515,323		515,323		515,323		-		-		-		-		-
借入金	1,440,814		1,527,903		279,210		125,352		139,583		85,196		120,777		777,783
社債	390,451		450,411		35,367		113,744		7,972		14,359		108,226		170,740
リース債務	25,161		25,801		10,336		6,924		3,742		1,880		878		2,038
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ	△2,776		△10,844		△5,734		△4,330		△56		668		△1,391		-
金利スワップ	△18,254		△35,912		△18,735		△1,541		△9,659		△1,454		△1,924		△2,596
合計	2,350,720		2,472,683		815,769		240,149		141,582		100,650		226,565		947,965

③ 為替変動リスク管理
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、外貨建てによる原料・包材の購入、商品輸出入等の売買取引、ファイナンス及び投資に関連する市場相場変動による為替変動リスクに晒されています。
当社グループは、為替予約や通貨オプション等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローについて、為替相場の変動によるリスクを回避、あるいは抑制しています。
したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はありません。
④ 金利変動リスク管理
当社グループでは、変動金利の借入金により将来キャッシュ・フローの変動リスクを、また固定金利の借入金により公正価値の変動リスクを、それぞれ有しています。
当社グループは、将来の金利変動リスクを軽減し支払利息の固定化及び公正価値の変動の軽減を図るために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び金利オプション取引(金利キャップ・スワップション取引)をヘッジ手段として利用しています。
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2017年12月31日)
変動金利の借入金・社債	278,973

金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としています。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
税引前利益	2,789

⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、定期的に資本性金融商品(株式)についての市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直すことでリスクを管理しています。
なお、当連結会計年度末における市場価格の変動リスクに重要性はありません。
(3)ヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針については、(2)金融商品に係るリスク管理を参照願います。なお、為替リスクに関しては、為替リスク管理方針、ヘッジ方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等を勘案して決定した方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行っています。
連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細
当連結会計年度(2017年12月31日)

					(単位:百万円)
	契約額等		うち1年超		帳簿価額(注)
					資産		負債
為替リスク
為替予約取引
買建
米ドル	16,346		-		295		10
売建
豪ドル	8,921		-		30		106
通貨スワップ取引
支払 米ドル(ヘッジ対象通貨)	204,747		117,172		5,480		121
受取 円
支払 円	2,644		-		-		310
受取 ユーロ(ヘッジ対象通貨)
支払 円	1,844		-		-		33
受取 ニュージーランドドル (ヘッジ対象通貨)
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動	656,994		591,138		3,949		7,342
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動	228,767		202,478		16,930		1,633
支払 米ドル(ヘッジ対象通貨)
受取 円
支払固定・受取変動	53,628		53,628		111		4,858
支払 米ドル(ヘッジ対象通貨)
受取 ユーロ
支払固定・受取変動	34,948		18,234		8,013		650
支払 米ドル(ヘッジ対象通貨)
受取 英ポンド

(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減

					(単位:百万円)
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
	為替リスク		金利リスク		合計
2017年1月1日残高	12,076		△19,118		△7,042
その他の包括利益
当期発生額(注1)	△2,170		10,522		8,351
組替調整額(注2)	△4,668		△791		△5,460
税効果	263		△2,587		△2,324
2017年12月31日残高	5,500		△11,975		△6,475

(注)1.ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
2.ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。また、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
② 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定したヘッジ手段の詳細
当連結会計年度(2017年12月31日)

					(単位:百万円)
	契約額等		うち1年超		帳簿価額(注)
					資産		負債
米ドル建社債	350百万米ドル		350百万米ドル		-		39,550
米ドル建借入金	2,446百万米ドル		2,446百万米ドル		-		276,398
通貨デリバティブ	245百万米ドル		245百万米ドル		-		2,509

(注) 帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」「その他の金融資産」「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しています。
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減

	(単位:百万円)
	在外営業活動体の換算差額
2017年1月1日残高	28,718
その他の包括利益
当期発生額(注1)	21,357
税効果	△5,465
2017年12月31日残高(注2)	44,609

(注)1.ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
2.在外営業活動体の換算差額の残高にはヘッジ関係を中止したヘッジ手段から生じた換算差損が9,546百万円含まれています。
③ 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定したヘッジ手段の詳細
当連結会計年度(2017年12月31日)

					(単位:百万円)
	契約額等		うち1年超		帳簿価額(注)
					資産		負債
金利リスク
金利スワップ取引
支払変動・受取固定	80,000		80,000		3,733		-

(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
当連結会計年度末における、公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は次のとおりです。

							(単位:百万円)
	帳簿価額				うち、公正価値ヘッジ調整の 累計額				連結財政状態 計算書上の 表示科目
	資産		負債		資産		負債
金利リスク	-		83,513		-		3,733		社債及び借入金

当連結会計年度末における、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は次のとおりです。
(単位:百万円)

リスク区分		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
		ヘッジ対象の価値の変動		ヘッジ手段の価値の変動
金利リスク		971		△971

なお、当連結会計年度における当期利益(損失)に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
(ⅱ)株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)の内、最適な方法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法におけるEBITDA倍率であり、12倍です。また、非流動性ディスカウントとして15%を採用しています。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込んでいません。
当連結会計年度末における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
当連結会計年度(2017年12月31日)

							(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産	-		38,777		-		38,777
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-		300		-		300
その他	3,411		1,760		979		6,151
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品(株式)	60,747		-		27,266		88,013
その他	-		-		47		47
負債:
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債	-		17,577		-		17,577
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-		469		-		469

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
③ レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

			(単位:百万円)
	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
期首残高	807		26,083
利得及び損失合計	30		624
損益(注1)	30		-
その他の包括利益(注2)	-		624
購入	268		710
売却	-		△0
レベル3からの振替(注3)	-		△104
その他	△126		-
期末残高	979		27,314

(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
3.当連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
当連結会計年度よりIFRS第9号を適用しており、営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。
(ⅱ)社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
当連結会計年度末における償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
当連結会計年度(2017年12月31日)

									(単位:百万円)
	帳簿価額		レベル1		レベル2		レベル3		合計
負債:
償却原価で測定する金融負債
社債	390,451		-		400,277		-		400,277
借入金	1,440,814		-		1,446,123		-		1,446,123

36.重要な子会社
(1)企業グループの構成

名称	所在地	議決権の所有割合
		移行日 (2016年1月1日) (%)	前連結会計年度末 (2016年12月31日) (%)	当連結会計年度末 (2017年12月31日) (%)
サントリー食品インターナショナル㈱	日本	59.4	59.4	59.4
サントリーフーズ㈱	日本	100.0	100.0	100.0
サントリービバレッジソリューション㈱	日本	-	100.0	100.0
サントリービバレッジサービス㈱	日本	99.0	99.0	99.0
㈱ジャパンビバレッジホールディングス	日本	82.6	82.6	82.6
サントリープロダクツ㈱	日本	100.0	100.0	100.0
Orangina Schweppes Holding B.V.	オランダ	100.0	100.0	100.0
Lucozade Ribena Suntory Limited	イギリス	100.0	100.0	100.0
Cerebos Pacific Limited	シンガポール	100.0	100.0	100.0
PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE	インドネシア	51.0	75.0	75.0
Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.	ベトナム	100.0	100.0	100.0
FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED	ニュージーランド	100.0	100.0	100.0
Pepsi Bottling Ventures LLC	アメリカ	65.0	65.0	65.0
Beam Suntory Inc.	アメリカ	100.0	100.0	100.0
サントリースピリッツ㈱	日本	100.0	100.0	100.0
サントリーBWS㈱	日本	-	-	100.0
サントリービール㈱	日本	100.0	100.0	100.0
サントリーワインインターナショナル㈱	日本	100.0	100.0	100.0
サントリー酒類㈱	日本	100.0	100.0	100.0
サントリーウエルネス㈱	日本	100.0	100.0	100.0
㈱ダイナック	日本	61.7	61.7	61.7
サントリーフラワーズ㈱	日本	100.0	100.0	100.0
サントリーMONOZUKURIエキスパート㈱	日本	100.0	100.0	100.0
サントリービジネスシステム㈱	日本	-	-	100.0
サントリーコミュニケーションズ㈱	日本	-	-	100.0
サントリーグローバルイノベーションセンター㈱	日本	100.0	100.0	100.0

(注) 2017年4月1日にサントリービジネスエキスパート㈱は、サントリーMONOZUKURIエキスパート㈱に社名変更しました。
(2)重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
当社が重要な非支配持分を認識している子会社の要約財務情報等は以下のとおりです。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。
サントリー食品インターナショナル㈱及びその傘下の会社
(a)一般的情報

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
非支配持分が保有する所有持分の割合(%)	40.5		40.5		40.5
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)	297,252		300,698		335,516

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	36,019		39,712
子会社グループの非支配持分に支払われた配当	12,497		14,912

(b)要約連結財務情報

					(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
流動資産	375,783		359,057		430,914
非流動資産	1,140,781		1,062,340		1,091,115
流動負債	441,896		413,470		453,088
非流動負債	410,023		345,112		322,738
資本	664,645		662,815		746,201

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売上収益	1,209,149		1,234,008
純利益	78,549		86,175
包括利益	27,311		112,812

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	163,083		149,513
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△57,461		△52,958
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△117,126		△63,593
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)	△11,505		32,961

37.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
基本報酬及び賞与	1,538		1,565

38.コミットメント
各年度における、決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
有形固定資産の購入	8,974		4,285
合計	8,974		4,285

39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2016年1月1日です。
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、及び「金融資産の分類及び測定」については、IFRSの遡及適用を禁止しています。また、任意に適用できる免除規定も定められており、当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとすることが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。
・金融商品
IFRS第1号では、企業の最初のIFRS報告期間が2019年1月1日より前に開始し、かつIFRS第9号(2014年公表)を適用する場合には、最初のIFRS連結財務諸表上における比較情報はIFRS第9号に従って修正再表示せず、従前の会計基準を適用することを認めています。当社グループは当該免除規定を適用し、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる金融商品を従前の会計基準により認識・測定しています。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
2016年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

										(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		IFRS移行による影響		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部										資産
流動資産										流動資産
現金及び預金		258,622		△3,032		255,589		(1)		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		380,562		△5,469		375,093		(2),(5)		営業債権及びその他の債権
商品及び製品		370,258		44,497		414,755		(5)		棚卸資産
仕掛品		18,212		△18,212		-
原材料及び貯蔵品		50,456		△50,456		-
繰延税金資産		45,349		△45,349		-		(7)
		-		6,068		6,068		(6)		その他の金融資産
その他		84,409		△33,676		50,732				その他の流動資産
貸倒引当金		△2,109		2,109		-		(4)
流動資産合計		1,205,761		△103,521		1,102,240				小計
		-		65,244		65,244				売却目的で保有する資産
		1,205,761		△38,277		1,167,484				流動資産合計
固定資産										非流動資産
有形固定資産		686,068		△11,923		674,144		(8)		有形固定資産
のれん		1,130,884		△202,334		928,550		(9)		のれん
商標権		1,285,478		302,696		1,588,174		(9)		無形資産
その他無形固定資産		90,550		△90,550		-		(9)
投資有価証券		119,633		△80,140		39,492		(10)		持分法で会計処理されている投資
		-		114,245		114,245		(6)		その他の金融資産
退職給付に係る資産		18,535		△18,535		-
その他		56,727		△4,688		52,039				その他の非流動資産
繰延税金資産		7,890		40,312		48,202		(7)		繰延税金資産
貸倒引当金		△1,309		1,309		-		(4)
固定資産合計		3,394,458		50,391		3,444,850				非流動資産合計
繰延資産		774		△774		-
資産合計		4,600,995		11,339		4,612,335				資産合計

										(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		IFRS移行による影響		IFRS		注記		IFRS表示科目
										負債及び資本
負債の部										負債
流動負債										流動負債
短期借入金		161,664		48,522		210,187		(11)		社債及び借入金
1年以内償還予定の社債		51,918		△51,918		-
支払手形及び買掛金		146,790		344,311		491,101		(3)		営業債務及びその他の債務
電子記録債務		109,333		△109,333		-
未払酒税		55,064		△55,064		-
未払消費税等		22,349		△22,349		-
		-		78,584		78,584		(6)		その他の金融負債
未払法人税等		36,629		△2,422		34,206				未払法人所得税等
賞与引当金		26,149		△14,790		11,358		(12)		引当金
未払金		157,615		△157,615		-
未払費用		83,008		△83,008		-
その他		84,104		8,158		92,263		(12)		その他の流動負債
流動負債合計		934,627		△16,926		917,701				小計
		-		40,943		40,943				売却目的で保有する資産に直接関連する負債
		934,627		24,017		958,644				流動負債合計
固定負債										非流動負債
社債		421,883		1,427,812		1,849,696		(11)		社債及び借入金
長期借入金		1,427,812		△1,427,812		-
		-		106,890		106,890		(6)		その他の金融負債
退職給付に係る負債		33,926		5,163		39,089		(13)		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金		1,004		7,806		8,811				引当金
その他		154,039		△137,692		16,347				その他の非流動負債
繰延税金負債		471,066		△46,396		424,669		(7)		繰延税金負債
固定負債合計		2,509,733		△64,227		2,445,505				非流動負債合計
負債合計		3,444,361		△40,210		3,404,150				負債合計
純資産の部										資本
資本金		70,000		-		70,000				資本金
資本剰余金		138,027		54		138,081				資本剰余金
利益剰余金		580,375		94,060		674,435		(16)		利益剰余金
自己株式		△2,285		-		△2,285				自己株式
その他の包括利益累計額合計		66,360		△56,830		9,529		(14)		その他の資本の構成要素
		852,477		37,283		889,760				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		304,157		14,266		318,423				非支配持分
純資産合計		1,156,634		51,549		1,208,184				資本合計
負債純資産合計		4,600,995		11,339		4,612,335				負債及び資本合計

2016年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整

										(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		IFRS移行による影響		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部										資産
流動資産										流動資産
現金及び預金		353,157		△638		352,519		(1)		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		368,858		10,428		379,286		(2),(5)		営業債権及びその他の債権
商品及び製品		347,826		36,034		383,861		(5)		棚卸資産
仕掛品		15,321		△15,321		-
原材料及び貯蔵品		40,244		△40,244		-
繰延税金資産		42,854		△42,854		-		(7)
		-		3,269		3,269		(6)		その他の金融資産
その他		100,204		△27,263		72,940				その他の流動資産
貸倒引当金		△1,363		1,363		-		(4)
流動資産合計		1,267,103		△75,226		1,191,877				流動資産合計
固定資産										非流動資産
有形固定資産		640,821		13,706		654,527		(8)		有形固定資産
のれん		1,012,334		△126,892		885,441		(9)		のれん
商標権		1,180,264		281,240		1,461,504		(9)		無形資産
その他無形固定資産		81,827		△81,827		-		(9)
投資有価証券		116,068		△78,395		37,673		(10)		持分法で会計処理されている投資
		-		110,708		110,708		(6)		その他の金融資産
退職給付に係る資産		12,168		△12,168		-
その他		48,233		△9,596		38,637				その他の非流動資産
繰延税金資産		16,233		75,775		92,008		(7)		繰延税金資産
貸倒引当金		△1,214		1,214		-		(4)
固定資産合計		3,106,737		173,765		3,280,502				非流動資産合計
繰延資産		515		△515		-
資産合計		4,374,356		98,023		4,472,380				資産合計

										(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		IFRS移行による影響		IFRS		注記		IFRS表示科目
										負債及び資本
負債の部										負債
流動負債										流動負債
短期借入金		193,179		114,523		307,702		(11)		社債及び借入金
1年以内償還予定の社債		114,523		△114,523		-
支払手形及び買掛金		133,170		360,680		493,850		(3)		営業債務及びその他の債務
電子記録債務		105,953		△105,953		-
未払酒税		51,434		△51,434		-
未払消費税等		20,394		△20,394		-
		-		90,187		90,187		(6)		その他の金融負債
未払法人税等		24,119		△1,646		22,472				未払法人所得税等
賞与引当金		27,482		△19,807		7,674		(12)		引当金
未払金		150,922		△150,922		-
未払費用		87,590		△87,590		-
その他		93,447		△8,097		85,349		(12)		その他の流動負債
流動負債合計		1,002,217		5,020		1,007,237				流動負債合計
固定負債										非流動負債
社債		327,935		1,308,189		1,636,125		(11)		社債及び借入金
長期借入金		1,308,189		△1,308,189		-
		-		85,441		85,441		(6)		その他の金融負債
退職給付に係る負債		35,341		5,767		41,109		(13)		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金		1,090		6,985		8,076				引当金
その他		112,987		△96,236		16,750				その他の非流動負債
繰延税金負債		429,873		△24,369		405,504		(7)		繰延税金負債
固定負債合計		2,215,419		△22,411		2,193,008				非流動負債合計
負債合計		3,217,636		△17,390		3,200,245				負債合計
純資産の部										資本
資本金		70,000		-		70,000				資本金
資本剰余金		133,198		53		133,251				資本剰余金
利益剰余金		693,688		158,224		851,912		(16)		利益剰余金
自己株式		△1,598		-		△1,598				自己株式
その他の包括利益累計額合計		△21,495		△65,091		△86,586		(14)		その他の資本の構成要素
		873,792		93,186		966,979				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		282,927		22,227		305,155				非支配持分
純資産合計		1,156,720		115,414		1,272,134				資本合計
負債純資産合計		4,374,356		98,023		4,472,380				負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の表示組替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた一部の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に組替えて表示しています。
(2)営業債権及びその他の債権の表示組替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金等については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えて表示しています。
(3)営業債務及びその他の債務の調整
日本基準では流動負債に区分掲記していた「電子記録債務」、「賞与引当金」、「未払金」及び「未払費用」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えて表示しています。
また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として負債計上しています。
(4)貸倒引当金の表示組替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えています。
(5)収益認識時点の変更に伴う営業債権及び棚卸資産の調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、営業債権及び棚卸資産を調整しています。
(6)その他の金融資産及び金融負債の表示組替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていたデリバティブ債権等については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に組替えて表示し、日本基準では固定資産の「その他」に含めていた差入保証金等については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組替えて表示しています。また、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組替えて表示しています。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた短期預り金等については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示し、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた長期預り金等については、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しています。また、日本基準では流動負債及び固定負債に区分掲記していた「リース債務」は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しています。
(7)繰延税金資産及び繰延税金負債の表示組替及び繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、すべて非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上していた繰延税金資産・負債については非流動項目に組替えています。
IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性、関係会社持分等に係る一時差異を再検討した結果、繰延税金資産及び繰延税金負債が変動しています。
(8)有形固定資産の計上額の調整
当社グループは、IFRS適用に際して、一部の有形固定資産の耐用年数を見直しています。また、日本基準では2008年12月以前に契約していた所有権移転外ファイナンス・リース取引については、資産計上していませんでしたが、IFRSでは資産計上しています。さらに、一部の有形固定資産については移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。さらに、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。当該有形固定資産の移行日における公正価値は11,312百万円であり、日本基準における帳簿価額に比べ11,191百万円減少しています。
(9)のれん及び無形資産の調整
日本基準において2010年4月以前に実施した企業結合により発生したのれんに含まれている無形資産で、IFRSに移行済の子会社の財務諸表にのれんから分離して計上されている無形資産については、「無形資産」に組替えて表示しています。
上記無形資産の一部は、20年以内の期間で償却していましたが、IFRSでは、耐用年数の確定できない無形資産に該当することから、取得日から計上している償却費を遡及的に戻入処理しています。また、一部の外貨建のれんについて、日本基準では取得日レートで換算していましたが、IFRSでは決算日レートで換算しています。
一部の販売権について、IFRS適用に伴い耐用年数の見直しを行いました。
(10)持分法で会計処理されている投資の計上額の表示組替
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しています。
(11)社債及び借入金の表示組替
日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に組替えて表示しています。
(12)その他の負債の表示組替
日本基準では負債の「その他」に含めていた資産除去債務等は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しています。
(13)退職給付に係る資産・負債の再計算
退職給付債務の計算について、IFRSの規定に基づき再計算を行った結果生じた差異について、移行日の利益剰余金に調整を反映しています。
(14)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとしています。
(15)企業結合の会計処理
日本基準では2016年度の期首より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年(平成25年)9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年(平成25年)9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年(平成25年)9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の2016年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。従って、2016年度の期末時点の日本基準による公表済みの連結貸借対照表には、企業結合会計基準、連結会計基準及び事業分離等会計基準の改訂による変更を遡及的に反映していますが、IFRSでは移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。
(16)利益剰余金に対する調整
IFRS適用により、利益剰余金に対して行った調整は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	移行日 (2016年1月1日)		前連結会計年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債	36,014		52,835
有形固定資産	12,119		12,135
のれん及び無形資産	5,372		59,466
在外営業活動体に係る累積換算差額	52,232		52,232
その他	△11,677		△18,443
合計	94,060		158,224

前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整

										(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		IFRS移行 による影響		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		2,651,479		△293,074		2,358,404				売上収益(酒税込み)
		-		△256,806		△256,806				酒税
		-		2,101,598		2,101,598		(1)		売上収益(酒税控除後)
売上原価		△1,262,489		189,706		△1,072,782				売上原価
売上総利益		1,388,989		△360,174		1,028,815				売上総利益
販売費及び一般管理費		△1,191,001		405,957		△785,043		(2),(3),(4)		販売費及び一般管理費
		-		8,328		8,328		(5)		持分法による投資利益
		-		28,688		28,688		(5)		その他の収益
		-		△27,900		△27,900		(5)		その他の費用
営業利益		197,988		54,900		252,888				営業利益
営業外収益		9,732		△9,732		-
営業外費用		△31,895		31,895		-
特別利益		27,005		△27,005		-
特別損失		△26,211		26,211		-
		-		2,203		2,203		(5)		金融収益
		-		△31,254		△31,254		(5)		金融費用
税金等調整前当期利益		176,618		47,218		223,837				税引前利益
法人税、住民税及び事業税		△51,715		50,691		△1,024		(6)		法人所得税費用
法人税等調整額		27,433		△27,433		-
当期純利益		152,336		70,476		222,812				当期利益
その他の包括利益										その他の包括利益
										純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額		△6,881		△939		△7,820		(4)		確定給付制度の再測定
		-		△530		△530				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
		△6,881		△1,469		△8,350				純損益に振り替えられることのない項目合計
										純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定		△101,398		△3,992		△105,390				在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益		1,888		-		1,888				キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
その他有価証券評価差額金		△878		△26		△904				その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額		△3,086		△1,590		△4,677				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
		△103,475		△5,609		△109,085				純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計		△110,356		△7,079		△117,435				税引後その他の包括利益
包括利益		41,980		63,396		105,376				当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)収益認識の変更
取引価格を修正する性質を持つ一部の販促費(リベート等)について、日本基準では「販売費及び一般管理費」に表示していましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しています。日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しています。これに伴って生じた物流費用について、日本基準では「販売費及び一般管理費」に表示していましたが、IFRSでは「売上原価」に表示しています。
(2)減価償却に用いる耐用年数に係る見積りの見直し
IFRSの適用にあたり、有形固定資産の耐用年数に係る見積りを見直しています。
(3)のれんの償却の中止
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたってのれんを償却していましたが、IFRSではのれんを償却していません。
(4)退職給付に係る資産・負債の会計処理の変更
発生時にその他の包括利益に認識した数理計算上の差異について、日本基準では発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により定額法で費用処理していましたが、IFRSでは費用処理をしていません。また、移行日においてIFRSの規定に基づき退職給付債務の再計算を行っています。
(5)表示科目の変更
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しています。
(6)法人所得税費用
IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性、関係会社持分等に係る一時差異を再検討した結果、繰延税金資産及び繰延税金負債が変動しています。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。