有価証券報告書-第10期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
サントリーホールディングス㈱(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/)に開示しています。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループの主な事業内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2019年3月18日に代表取締役新浪剛史及び取締役専務執行役員肥塚眞一郎によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)を含めています。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業に対する投資については、持分法によって会計処理しています。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する場合は、のれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しています。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
各企業が財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート又はそれに近似するレートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しています。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産を当該金融資産の契約当事者になった取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
・償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
・公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失は、当該金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
ただし、営業債権等については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。
当該測定にかかる金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等をその発行日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
全ての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
・償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けた全ての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。
また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下、IFRS第9号)に基づき以下のように分類し、会計処理しています。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値変動は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動については、その他の包括利益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品の公正価値変動については、その他の包括利益として認識しています。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。
(ⅲ)在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
一部の在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しています。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しています。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでいます。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 :3-50年
・機械装置及び備品:2-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
のれんの当初認識時の測定方法は、「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しています。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。減損損失の測定方法は「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しています。
② 無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しています。
企業結合において取得した無形資産の当初認識時の測定方法は、「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・商標権:15-30年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。減損損失の測定方法は「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しています。
(9)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は費用として認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)従業員退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除して算定しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しています。
過去勤務費用は発生した期の純損益として認識しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しています。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。
(13)収益
① 物品の販売
当社グループは、主に、飲料・食品及び酒類の販売を行っており、通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社グループの履行義務が充足されるため、物品を引渡した時点で収益を認識しています。
また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。会計方針の変更注記をご参照ください。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。
(14)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の帳簿価額から補助金を控除しています。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識する項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定します。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しています。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
(17)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類します。非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(18)自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しています。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2016年4月修正)を適用し、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、主に、飲料・食品及び酒類の販売を行っており、通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たします。従来、収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識することが求められていました。このため当社グループでは従来より、物品を引渡した時点において収益を認識しており、結果としてIFRS第15号を適用しても収益の認識に変更はありません。
また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定していますが、5ステップを適用した結果、一部取引の認識時点を変更しています。
IFRS第15号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しており、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が1,356百万円増加しています。
4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り(「3.重要な会計方針」(10)非金融資産の減損、「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」参照)
・確定給付制度債務の測定(「3.重要な会計方針」(11)従業員退職給付、「24.従業員給付」参照)
・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り(「3.重要な会計方針」(12)引当金」、「21.引当金」参照)
・繰延税金資産の回収可能性の判断(「3.重要な会計方針」(15)法人所得税、「17.法人所得税」参照)
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「3.重要な会計方針」(1)連結の基礎、「16.持分法で会計処理されている投資」参照)
・金融商品の公正価値測定(「3.重要な会計方針」(4)金融商品、「36.金融商品」(4)金融商品の公正価値参照)
・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り(「3.重要な会計方針」(7)有形固定資産、(8)のれん及び無形資産、「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」参照)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(「3.重要な会計方針」(2)企業結合、「7.事業の取得、売却及び非支配持分の取得」参照)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までにIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)の新設が公表されていますが、当社グループはこれを2019年1月1日から適用する方針であり、早期適用はしていません。
IFRS第16号は、リース取引の借手について、従来のIAS17号が規定するオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・負債を計上することを規定しています。また測定、開示にかかる要求事項も従来とは大きく異なります。全ての重要なリース取引は連結財政状態計算書において使用権資産として認識され、定額法により償却されます。またリース負債は割引現在価値により負債計上され、関連する利息は財務費用として連結損益計算書に計上されます。結果として、連結損益計算書においては従前の「支払リース料」が使用権資産の減価償却費用と利息費用に置き換わることになります。IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用します。また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を地域や事業ごとに判断して適用しています。
・契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオへの単一の割引率を適用すること
・当初直接コストを適用開始日現在の測定から除外すること
・使用権資産をリース債務と同額として測定すること
・短期・少額リースを適用対象から除外すること
IFRS第16号の適用影響は本連結財務諸表の作成時点ではまだ分析中ですが、連結財政状態計算書において、資産合計が約2%、負債合計が約3%、それぞれ増加すると見込んでいます。一方で連結損益計算書に及ぼす影響には重要性はないものと評価しています。かかる金額的影響は2019年度の財務報告を行う中で見直す予定であり、変更される可能性があります。
上記のほか、連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用したものはありません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成されており、「飲料・食品事業」「酒類事業」の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。
飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料、加工食品 他
酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン 他
その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業 他
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
(3)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
(4)製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
(5)地域別に関する情報
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
米州・・・アメリカ等
欧州・・・フランス、イギリス、スペイン等
アジア・オセアニア・・・ベトナム、タイ、オーストラリア等
1.外部顧客からの売上収益(酒税込み)
(注) 売上収益(酒税込み)は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.外部顧客からの売上収益(酒税控除後)
(注) 売上収益(酒税控除後)は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
3.非流動資産
(注) 非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益(酒税控除後)の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
7.事業の取得、売却及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(タイ飲料事業会社の取得)
2018年3月5日付で当社子会社であるSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.は、タイにおける飲料事業の拡大を図るため、PepsiCo, Inc.の子会社であるPepsi-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイにおける飲料事業会社(International Refreshment (Thailand) Co., Ltd.)の株式の51%を取得しました。取得後の企業名はSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.です。
現金による支払対価は33,551百万円(315百万米ドル)です。
企業結合日における取得資産及び引受負債の内訳は以下のとおりです。
無形資産は、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。当社グループが事業を継続する限り契約関係が存続することが見込まれるため、この無形資産は耐用年数を確定できないと判断しています。
本取引に伴うのれんの計上額は5,573百万円で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。非支配持分の計上額は26,881百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
当該企業結合に関わる取得関連費用は784百万円であり、「その他の費用」に計上しています。当連結会計年度に処理した取得関連費用は108百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は675百万円です。
報告期間に関する連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は44,859百万円であり、営業利益の金額は2,300百万円です。
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の、当社グループの当連結会計年度の売上収益(酒税控除後)と売上収益(酒税込み)、営業利益はそれぞれ2,262,760百万円、2,529,235百万円、251,951百万円ですが、これらはいずれも事業の実績を示す数値ではないため、監査証明の対象には含まれません。
(食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡)
当社子会社のSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.の子会社であるCerebos Pacific Limitedは、同社の子会社で食品及びインスタントコーヒー事業を展開する3社の全株式のThe Kraft Heinz Companyへの株式売却を2018年3月9日付で完了しました。これにより、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に計上した残高が減少しています。
現金による受取対価は26,285百万円(313百万オーストラリアドル)であり、当連結会計年度において譲渡益12,038百万円を「その他の収益」に計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。
株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
8.現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などについて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
(2)主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な種類ごとの公正価値は以下のとおりです。
また、主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
非上場株式の公正価値の測定方法及び測定に当たって用いた観察可能でないインプットについては、注記「36.金融商品 (4)金融商品の公正価値」をご参照ください。
(3)期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っています。
売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。
資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。当連結会計年度に利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得(税引後)は、1,295百万円(前連結会計年度 10,145百万円)です。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
商品及び製品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産を含んでおり、当連結会計年度242,220百万円(前連結会計年度 243,462百万円)です。
期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりです。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
13.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、主に飲料・食品セグメントのアジア事業において、2017年10月19日付けで株式譲渡契約を締結したことにより発生しています。当該株式譲渡は、2018年3月9日に完了しています。
14.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、当連結会計年度566百万円(前連結会計年度624百万円)で、当連結会計年度は主に飲料・食品セグメントで発生し、前連結会計年度は主にその他セグメントで発生したものです。
減損損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、個別に処分の意思決定をしたことなどにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値によって算定しています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
15.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は当連結会計年度 25,192百万円(前連結会計年度 24,434百万円)です。
各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
なお、無形資産のその他にはファイナンス・リースによるものが含まれ、当社グループのファイナンス・リース債務(注記「23.リース」参照)は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
のれんの帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
飲料・食品セグメントにかかる主なのれんはOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものと、㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収時に発生したものです。また、酒類セグメントにかかるのれんはBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により発生したものです。
使用価値は、経営者が承認した今後1～3年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)4.8%～23.4%(前連結会計年度4.7%～22.0%)により現在価値に割り引いて算定しています。
当連結会計年度において、減損損失を計上したのれんを除いて、使用価値は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
飲料・食品セグメントにかかる主な耐用年数を確定できない無形資産はLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものと、Orangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。また、酒類セグメントにかかる耐用年数を確定できない無形資産はBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により取得したものです。
これらは事業が継続する限り存続すると見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。
使用価値は、経営者が承認した今後1～3年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)3.9%～10.3%(前連結会計年度3.9%～8.9%)により現在価値に割引いて算定しています。
当連結会計年度において、減損損失を計上した無形資産を除いて、使用価値は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
前連結会計年度の減損損失のセグメント別内訳は、金額的重要性がないため、省略しています。
当連結会計年度の定期的な減損テストの結果、無形資産に係る減損損失2,954百万円を計上しています。これは飲料・食品セグメントの一部の商標権について、基礎となる事業計画を更新した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損として認識したものです。回収可能価額は使用価値として算定しており、使用した割引率は当連結会計年度3.9%、6.8%(前連結会計年度3.9%、6.9%)です。また、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失962百万円を計上しています。これは飲料・食品セグメントの一部の事業について、一部地域における競争環境の悪化によってのれん残高の一部の回収が見込めなくなったことで生じたものです。回収可能価額は使用価値として算定しており、使用した割引率は当連結会計年度23.4%(前連結会計年度20.1%)です。これらの減損損失はいずれも連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。
16.持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注)主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)主に為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。なお、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(税額ベース)は、当連結会計年度において38,599百万円(前連結会計年度38,189百万円)です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.9%(前連結会計年度30.9%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
前連結会計年度は、米国において税制改革法が成立したことに伴い、連邦法人税率の引き下げ等が行われました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の取り崩し等を行い繰延税金費用を97,102百万円(貸方)計上しています。
当連結会計年度は、オランダや米国の一部の州で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直し、繰延税金費用を14,847百万円(貸方)計上しています。
18.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
(注)1.平均利率については、社債及び借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.社債の発行条件の要約は以下のとおりです。
(注)( )内書は、1年以内の償還予定額です。
(2)担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
対応する債務は以下のとおりです。
なお、上記の他、当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は以下のとおりです。
19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
20.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
21.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
資産除去債務は、当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、今後の事業計画の推移等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
22.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
23.リース
(1)ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、借手として、土地、建物、飲料自動販売機、車両等を賃借しています。
一部の契約には更新オプションが付されています。また、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及び現在価値は以下のとおりです。
(2)解約不能オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、借手として、土地、建物、車両等を賃借しています。
一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されています。また、重要な変動リース料、購入選択権、及びリース契約によって課された制限はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
(貸手側)
当社グループは、貸手として、建物等を賃貸しています。
一部の契約には更新オプションが付されています。また、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料総額は以下のとおりです。
24.従業員給付
(1)退職給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先に行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりです。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
(注) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度末において16.0年、当連結会計年度末において15.7年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
(注) 当社グループは、翌連結会計年度に4,777百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
(注) 信託銀行等の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しています。
生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は以下のとおりです。
当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っています。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としています。
⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
感応度分析
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。この分析は、すべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
⑥ 確定給付費用の内訳
確定給付費用として認識した金額は以下のとおりです。
(注) 確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度において21,295百万円、当連結会計年度において20,084百万円であり、当該費用は上記に含まれておりません。
(2)従業員給付費用
従業員給付費用は、前連結会計年度において322,067百万円、当連結会計年度において344,549百万円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費及び退職給付に係る費用などを含めており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。
25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
(注) 期中増減の主な要因は、サントリー持株会への第三者割当によるものです。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
26.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
27.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解しています。
(1)外部顧客からの売上収益(酒税込み)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(2)外部顧客からの売上収益(酒税控除後)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている、受取手形及び売掛金です。契約資産及び契約負債の額に重要性はありません。顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される販売奨励金等を返金負債として認識し、営業債務及びその他の債務に含めて表示しています。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示していません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
28.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度における関係会社株式売却益のうち、主なものは「7.事業の取得、売却及び非支配持分の取得」をご参照ください。
29.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
30.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
組織再編関連費用は、経営統合及び組織再編、組織移転等に伴い発生したアドバイザリー費用及びリストラ費用等です。
当連結会計年度の減損損失は、注記「14.有形固定資産」、「15.のれん及び無形資産」をご参照ください。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「震災関連費用」は、金額的重要性乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「震災関連費用」に表示していた876百万円、「その他」5,637百万円は、「減損損失」1,804百万円、「その他」4,709百万円として組み替えております。
31.金融収益及び金融費用
各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
32.その他の包括利益
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
33.1株当たり利益
1株当たり利益は以下のとおり算出しています。なお、希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
34.非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりです。
35.財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.「社債及び借入金」及び「デリバティブ」の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入金及び社債の発行による収入」、「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
2.その他の変動には利息の受払等が含まれています。
3.デリバティブは、社債及び借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.「社債及び借入金」及び「デリバティブ」の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入金及び社債の発行による収入」、「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
2.その他の変動には利息の受払等が含まれています。
3.デリバティブは、社債及び借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
36.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を実現するため、健全な財務体質を確保・維持することを資本管理の基本方針としています。そのために、ネットD/Eレシオを主要指標とし、内外環境の変化を注視しながら、適宜モニタリングしています。
ネットD/Eレシオは、ネット有利子負債(劣後債務資本性調整後)の資本合計(劣後債務資本性調整後)に対する倍率として算定しています。ネット有利子負債(劣後債務資本性調整後)は、有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除し、有利子負債に紐づくデリバティブ取引から生じる評価差額等及び劣後債務の資本性調整額を加味したもの、資本合計(劣後債務資本性調整後)は、資本合計から劣後債務の資本性調整額を加味したものです。
当社グループのネットD/Eレシオは、以下のとおりです。
(注)劣後債務の資本性調整額は、劣後債務の元本に株式会社日本格付研究所及びムーディーズ・ジャパン株式会社に認められた資本性比率を乗じた金額となります。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(2)金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替変動リスク・金利変動リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
また、当社グループは、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、当社グループが保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
また当社グループで為替変動リスクや金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引や、金融機関への余剰資金の預け入れについても取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。ただし、相手方は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
当社グループは、事業及び国・地域ごとの与信管理に関する規定等に基づいて、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、期日管理及び残高管理を行っています。
当社グループの債権は、広範囲の国・地域に広がる多数の取引先に対するものです。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
損失評価引当金の設定対象となっている営業債権等の帳簿価額は下記のとおりです。
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
当年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
信用リスクに係る最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、取締役会に報告しています。また、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
③ 為替変動リスク管理
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、外貨建てによる原料・包材の購入、商品輸出入等の売買取引、ファイナンス及び投資に関連する市場相場変動による為替変動リスクに晒されています。
当社グループは、為替予約や通貨オプション等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローについて、為替相場の変動によるリスクを回避、あるいは抑制しています。
したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はありません。
④ 金利変動リスク管理
当社グループでは、変動金利の借入金により将来キャッシュ・フローの変動リスクを、また固定金利の借入金により公正価値の変動リスクを、それぞれ有しています。
当社グループは、将来の金利変動リスクを軽減し支払利息の固定化及び公正価値の変動の軽減を図るために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び金利オプション取引(金利キャップ・スワップション取引)をヘッジ手段として利用しています。
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としています。
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、定期的に資本性金融商品(株式)についての市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直すことでリスクを管理しています。
なお、当連結会計年度末における市場価格の変動リスクに重要性はありません。
(3)ヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針については、(2)金融商品に係るリスク管理を参照願います。なお、為替リスクに関しては、為替リスク管理方針、ヘッジ方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等を勘案して決定した方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行っています。
連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減
(注)1.ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
2.ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。また、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
② 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定したヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) 帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」「その他の金融資産」「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しています。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」「その他の金融資産」「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しています。
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減
(注)1.ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
2.在外営業活動体の換算差額の残高にはヘッジ関係を中止したヘッジ手段から生じた換算差損が13,388百万円(前連結会計年度は換算差損9,546百万円)含まれています。
③ 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定したヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は次のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益(損失)に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
(ⅱ)株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)の内、最適な方法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法におけるEBITDA倍率であり、前連結会計年度が12倍、当連結会計年度が10倍です。また、非流動性ディスカウントとして15%を採用しています。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込んでいません。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。なお、当連結会計年度においてレベル間の振替はありません。
③ レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
3.前連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ)社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
37.重要な子会社
(1)企業グループの構成
(注) 2018年7月1日に㈱ダイナックは、㈱ダイナックホールディングスに社名変更しました。
(2)重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
当社が重要な非支配持分を認識している子会社の要約財務情報等は以下のとおりです。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。
サントリー食品インターナショナル㈱及びその傘下の会社
(a)一般的情報
(b)要約連結財務情報
38.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
39.コミットメント
各年度における、決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
サントリーホールディングス㈱(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/)に開示しています。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループの主な事業内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2019年3月18日に代表取締役新浪剛史及び取締役専務執行役員肥塚眞一郎によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)を含めています。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業に対する投資については、持分法によって会計処理しています。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する場合は、のれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しています。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
各企業が財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート又はそれに近似するレートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しています。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産を当該金融資産の契約当事者になった取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
・償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
・公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失は、当該金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
ただし、営業債権等については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。
当該測定にかかる金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等をその発行日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
全ての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
・償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けた全ての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。
また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下、IFRS第9号)に基づき以下のように分類し、会計処理しています。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値変動は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動については、その他の包括利益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品の公正価値変動については、その他の包括利益として認識しています。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。
(ⅲ)在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
一部の在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しています。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しています。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでいます。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 :3-50年
・機械装置及び備品:2-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
のれんの当初認識時の測定方法は、「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しています。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。減損損失の測定方法は「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しています。
② 無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しています。
企業結合において取得した無形資産の当初認識時の測定方法は、「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・商標権:15-30年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。減損損失の測定方法は「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しています。
(9)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は費用として認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)従業員退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除して算定しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しています。
過去勤務費用は発生した期の純損益として認識しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しています。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。
(13)収益
① 物品の販売
当社グループは、主に、飲料・食品及び酒類の販売を行っており、通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社グループの履行義務が充足されるため、物品を引渡した時点で収益を認識しています。
また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。会計方針の変更注記をご参照ください。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。
(14)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の帳簿価額から補助金を控除しています。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識する項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定します。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しています。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
(17)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類します。非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(18)自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しています。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2016年4月修正)を適用し、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、主に、飲料・食品及び酒類の販売を行っており、通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たします。従来、収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識することが求められていました。このため当社グループでは従来より、物品を引渡した時点において収益を認識しており、結果としてIFRS第15号を適用しても収益の認識に変更はありません。
また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定していますが、5ステップを適用した結果、一部取引の認識時点を変更しています。
IFRS第15号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しており、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が1,356百万円増加しています。
4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り(「3.重要な会計方針」(10)非金融資産の減損、「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」参照)
・確定給付制度債務の測定(「3.重要な会計方針」(11)従業員退職給付、「24.従業員給付」参照)
・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り(「3.重要な会計方針」(12)引当金」、「21.引当金」参照)
・繰延税金資産の回収可能性の判断(「3.重要な会計方針」(15)法人所得税、「17.法人所得税」参照)
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「3.重要な会計方針」(1)連結の基礎、「16.持分法で会計処理されている投資」参照)
・金融商品の公正価値測定(「3.重要な会計方針」(4)金融商品、「36.金融商品」(4)金融商品の公正価値参照)
・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り(「3.重要な会計方針」(7)有形固定資産、(8)のれん及び無形資産、「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」参照)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(「3.重要な会計方針」(2)企業結合、「7.事業の取得、売却及び非支配持分の取得」参照)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までにIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)の新設が公表されていますが、当社グループはこれを2019年1月1日から適用する方針であり、早期適用はしていません。
IFRS第16号は、リース取引の借手について、従来のIAS17号が規定するオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・負債を計上することを規定しています。また測定、開示にかかる要求事項も従来とは大きく異なります。全ての重要なリース取引は連結財政状態計算書において使用権資産として認識され、定額法により償却されます。またリース負債は割引現在価値により負債計上され、関連する利息は財務費用として連結損益計算書に計上されます。結果として、連結損益計算書においては従前の「支払リース料」が使用権資産の減価償却費用と利息費用に置き換わることになります。IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用します。また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を地域や事業ごとに判断して適用しています。
・契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオへの単一の割引率を適用すること
・当初直接コストを適用開始日現在の測定から除外すること
・使用権資産をリース債務と同額として測定すること
・短期・少額リースを適用対象から除外すること
IFRS第16号の適用影響は本連結財務諸表の作成時点ではまだ分析中ですが、連結財政状態計算書において、資産合計が約2%、負債合計が約3%、それぞれ増加すると見込んでいます。一方で連結損益計算書に及ぼす影響には重要性はないものと評価しています。かかる金額的影響は2019年度の財務報告を行う中で見直す予定であり、変更される可能性があります。
上記のほか、連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用したものはありません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成されており、「飲料・食品事業」「酒類事業」の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。
飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料、加工食品 他
酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン 他
その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業 他
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
(3)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 (注)1 | ||||||||
| 飲料・食品 | 酒類 | その他 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 売上収益(酒税込み) | 1,226,436 | 985,288 | 208,561 | 2,420,286 | - | 2,420,286 | |||||
| 売上収益(酒税控除後) | |||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 1,226,436 | 722,533 | 208,561 | 2,157,531 | - | 2,157,531 | |||||
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 7,571 | 4,233 | 11,561 | 23,366 | △23,366 | - | |||||
| 計 | 1,234,008 | 726,767 | 220,122 | 2,180,898 | △23,366 | 2,157,531 | |||||
| セグメント利益 | 138,771 | 126,927 | 25,892 | 291,591 | △37,951 | 253,639 | |||||
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 3,084 | |||||
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △29,833 | |||||
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | 226,890 | |||||
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △65,546 | △25,946 | △3,416 | △94,910 | △2,352 | △97,262 | |||||
| 持分法による投資利益 | 447 | 6,174 | 3,066 | 9,688 | - | 9,688 | |||||
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 (注)1 | ||||||||
| 飲料・食品 | 酒類 | その他 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 売上収益(酒税込み) | 1,286,582 | 1,015,915 | 214,760 | 2,517,258 | - | 2,517,258 | |||||
| 売上収益(酒税控除後) | |||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 1,286,582 | 749,439 | 214,760 | 2,250,782 | - | 2,250,782 | |||||
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 7,673 | 4,655 | 11,753 | 24,083 | △24,083 | - | |||||
| 計 | 1,294,256 | 754,095 | 226,514 | 2,274,865 | △24,083 | 2,250,782 | |||||
| セグメント利益 | 135,344 | 133,040 | 25,370 | 293,755 | △42,896 | 250,859 | |||||
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 6,305 | |||||
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △24,817 | |||||
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | 232,347 | |||||
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △65,019 | △27,137 | △3,490 | △95,647 | △2,770 | △98,417 | |||||
| 持分法による投資利益 | 137 | 5,452 | 2,325 | 7,916 | - | 7,916 | |||||
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
(4)製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
(5)地域別に関する情報
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
米州・・・アメリカ等
欧州・・・フランス、イギリス、スペイン等
アジア・オセアニア・・・ベトナム、タイ、オーストラリア等
1.外部顧客からの売上収益(酒税込み)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 1,466,814 | 348,682 | 310,796 | 293,991 | 2,420,286 | ||||
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 1,498,126 | 355,088 | 321,408 | 342,634 | 2,517,258 |
(注) 売上収益(酒税込み)は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.外部顧客からの売上収益(酒税控除後)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 1,274,985 | 293,001 | 303,010 | 286,534 | 2,157,531 | ||||
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 1,306,268 | 297,650 | 312,308 | 334,555 | 2,250,782 |
(注) 売上収益(酒税控除後)は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
3.非流動資産
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 512,906 | 1,656,735 | 730,058 | 112,015 | 3,011,716 | ||||
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 512,027 | 1,637,516 | 676,223 | 161,284 | 2,987,052 |
(注) 非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益(酒税控除後)の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
7.事業の取得、売却及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(タイ飲料事業会社の取得)
2018年3月5日付で当社子会社であるSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.は、タイにおける飲料事業の拡大を図るため、PepsiCo, Inc.の子会社であるPepsi-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイにおける飲料事業会社(International Refreshment (Thailand) Co., Ltd.)の株式の51%を取得しました。取得後の企業名はSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.です。
現金による支払対価は33,551百万円(315百万米ドル)です。
企業結合日における取得資産及び引受負債の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 公正価値 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,832 |
| 営業債権及びその他の債権 | 5,265 |
| その他 | 5,275 |
| 流動資産合計 | 17,373 |
| 有形固定資産 | 33,049 |
| 無形資産 | 19,537 |
| その他 | 359 |
| 非流動資産合計 | 52,945 |
| 資産合計 | 70,319 |
| 負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 10,512 |
| その他 | 347 |
| 流動負債合計 | 10,859 |
| 非流動負債合計 | 4,600 |
| 負債合計 | 15,459 |
| 識別可能な純資産合計 | 54,859 |
無形資産は、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。当社グループが事業を継続する限り契約関係が存続することが見込まれるため、この無形資産は耐用年数を確定できないと判断しています。
本取引に伴うのれんの計上額は5,573百万円で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。非支配持分の計上額は26,881百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支出した現金及び現金同等物 | 33,551 |
| 被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △6,832 |
| 子会社株式の取得による支出 | 26,719 |
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
当該企業結合に関わる取得関連費用は784百万円であり、「その他の費用」に計上しています。当連結会計年度に処理した取得関連費用は108百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は675百万円です。
報告期間に関する連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は44,859百万円であり、営業利益の金額は2,300百万円です。
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の、当社グループの当連結会計年度の売上収益(酒税控除後)と売上収益(酒税込み)、営業利益はそれぞれ2,262,760百万円、2,529,235百万円、251,951百万円ですが、これらはいずれも事業の実績を示す数値ではないため、監査証明の対象には含まれません。
(食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡)
当社子会社のSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.の子会社であるCerebos Pacific Limitedは、同社の子会社で食品及びインスタントコーヒー事業を展開する3社の全株式のThe Kraft Heinz Companyへの株式売却を2018年3月9日付で完了しました。これにより、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に計上した残高が減少しています。
現金による受取対価は26,285百万円(313百万オーストラリアドル)であり、当連結会計年度において譲渡益12,038百万円を「その他の収益」に計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 資産 | |
| 流動資産 | 9,044 |
| 非流動資産 | 9,345 |
| 負債 | |
| 流動負債 | 4,275 |
| 非流動負債 | 29 |
株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 受取対価 | 26,285 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | △2,068 |
| 子会社株式の売却による収入 | 24,216 |
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
8.現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 受取手形及び売掛金 | 373,197 | 379,635 | |
| その他 | 25,341 | 27,961 | |
| 損失評価引当金 | △1,893 | △2,040 | |
| 合計 | 396,645 | 405,556 |
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 差入保証金 | 19,968 | 19,751 | |
| その他 | 3,169 | 2,378 | |
| 損失評価引当金 | △858 | △329 | |
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||
| デリバティブ資産 | 38,777 | 16,847 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| デリバティブ資産 | 300 | 339 | |
| その他 | 6,151 | 6,318 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 資本性金融商品(株式) | 88,013 | 78,802 | |
| その他 | 47 | 47 | |
| 合計 | 155,570 | 124,155 | |
| 流動資産 | 19,687 | 3,671 | |
| 非流動資産 | 135,882 | 120,483 | |
| 合計 | 155,570 | 124,155 |
取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などについて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
(2)主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な種類ごとの公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 種類 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 上場株式 | 60,747 | 52,944 | |
| 非上場株式 | 27,266 | 25,858 | |
また、主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| ㈱パレスホテル | 6,706 | 4,744 | |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 3,599 | 2,900 | |
| 東宝㈱ | 1,993 | 2,031 | |
| ㈱ロイヤルホテル | 2,002 | 1,705 | |
| ㈱東京會舘 | 1,174 | 1,224 | |
非上場株式の公正価値の測定方法及び測定に当たって用いた観察可能でないインプットについては、注記「36.金融商品 (4)金融商品の公正価値」をご参照ください。
(3)期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っています。
売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 公正価値 | 19,504 | 3,444 | |
| 累積利得又は損失(△) | 16,507 | 2,169 |
資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。当連結会計年度に利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得(税引後)は、1,295百万円(前連結会計年度 10,145百万円)です。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 商品及び製品 | 353,380 | 355,524 | |
| 仕掛品 | 13,989 | 13,786 | |
| 原材料 | 36,462 | 40,550 | |
| 貯蔵品 | 4,990 | 5,980 | |
| 合計 | 408,822 | 415,841 |
商品及び製品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産を含んでおり、当連結会計年度242,220百万円(前連結会計年度 243,462百万円)です。
期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 期中に費用に認識した棚卸資産の額 | 932,176 | 998,305 | |
| 評価減の金額 | 1,802 | 1,891 | |
| 評価減の戻入金額 | - | - |
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 前払費用 | 40,887 | 38,074 | |
| 未収消費税等 | 10,041 | 10,172 | |
| その他 | 56,282 | 54,845 | |
| 合計 | 107,211 | 103,092 | |
| 流動資産 | 66,914 | 68,231 | |
| 非流動資産 | 40,297 | 34,861 | |
| 合計 | 107,211 | 103,092 |
13.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 3,439 | - | |
| 営業債権及びその他の債権 | 5,237 | - | |
| 棚卸資産 | 2,855 | - | |
| 有形固定資産 | 8,190 | 27 | |
| のれん | 2,833 | - | |
| その他 | 594 | - | |
| 合計 | 23,152 | 27 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 社債及び借入金 | 963 | - | |
| 営業債務及びその他の債務 | 4,922 | - | |
| その他 | 329 | - | |
| 合計 | 6,215 | - |
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、主に飲料・食品セグメントのアジア事業において、2017年10月19日付けで株式譲渡契約を締結したことにより発生しています。当該株式譲渡は、2018年3月9日に完了しています。
14.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
| (単位:百万円) | |||||||||
| 土地、建物及び構築物 | 機械及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |||||
| 2017年1月1日 | 256,365 | 365,000 | 24,371 | 8,789 | 654,527 | ||||
| 取得 | 5,447 | 44,063 | 54,215 | 2,023 | 105,750 | ||||
| 企業結合による取得 | - | 75 | - | - | 75 | ||||
| 減価償却費 | △12,721 | △65,779 | - | △2,278 | △80,778 | ||||
| 売却又は処分 | △1,799 | △9,633 | - | △175 | △11,607 | ||||
| 売却目的で保有する資産へ振替 | △3,372 | △4,546 | - | - | △7,918 | ||||
| 科目振替 | 17,036 | 41,006 | △58,318 | 275 | - | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,211 | △1,089 | 248 | 250 | 1,621 | ||||
| その他 | 362 | △1,629 | △279 | 358 | △1,188 | ||||
| 2017年12月31日 | 263,530 | 367,467 | 20,239 | 9,244 | 660,481 | ||||
| 取得 | 5,176 | 47,836 | 55,362 | 1,636 | 110,011 | ||||
| 企業結合による取得 | 13,834 | 15,465 | 461 | 3,937 | 33,699 | ||||
| 減価償却費 | △13,423 | △65,847 | - | △3,011 | △82,282 | ||||
| 売却又は処分 | △1,607 | △7,592 | △33 | △101 | △9,335 | ||||
| 売却目的で保有する資産へ振替 | - | △27 | - | - | △27 | ||||
| 科目振替 | 15,891 | 28,705 | △45,750 | 1,327 | 174 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,645 | △7,182 | △858 | △898 | △13,585 | ||||
| その他 | △134 | △2,805 | △65 | △25 | △3,031 | ||||
| 2018年12月31日 | 278,620 | 376,018 | 29,355 | 12,109 | 696,103 | ||||
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
取得原価
| (単位:百万円) | |||||||||
| 土地、建物及び構築物 | 機械及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |||||
| 2017年1月1日 | 470,999 | 916,149 | 24,391 | 20,023 | 1,431,564 | ||||
| 2017年12月31日 | 479,993 | 941,140 | 20,239 | 22,422 | 1,463,795 | ||||
| 2018年12月31日 | 505,590 | 983,351 | 29,355 | 22,329 | 1,540,625 | ||||
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | |||||||||
| 土地、建物及び構築物 | 機械及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |||||
| 2017年1月1日 | 214,634 | 551,148 | 19 | 11,234 | 777,036 | ||||
| 2017年12月31日 | 216,463 | 573,673 | - | 13,177 | 803,313 | ||||
| 2018年12月31日 | 226,969 | 607,332 | - | 10,220 | 844,522 | ||||
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 土地、建物及び構築物 | 機械及び備品 | 合計 | |||
| 2017年1月1日 | 1,989 | 28,464 | 30,454 | ||
| 2017年12月31日 | 3,254 | 20,613 | 23,868 | ||
| 2018年12月31日 | 3,364 | 15,399 | 18,763 | ||
(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、当連結会計年度566百万円(前連結会計年度624百万円)で、当連結会計年度は主に飲料・食品セグメントで発生し、前連結会計年度は主にその他セグメントで発生したものです。
減損損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、個別に処分の意思決定をしたことなどにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値によって算定しています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
15.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
| (単位:百万円) | |||||||
| のれん | 無形資産 | ||||||
| 商標権 | その他 | 合計 | |||||
| 2017年1月1日 | 885,441 | 1,352,840 | 108,664 | 1,461,504 | |||
| 取得 | - | 6 | 7,708 | 7,715 | |||
| 企業結合による取得 | 10,047 | 2,726 | - | 2,726 | |||
| 償却費 | - | △6,504 | △9,893 | △16,397 | |||
| 売却又は処分 | - | △5 | △185 | △191 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △10,760 | 14,151 | △691 | 13,460 | |||
| 売却目的で保有する資産へ振替 | △2,725 | - | - | - | |||
| その他 | 119 | 10 | 282 | 292 | |||
| 2017年12月31日 | 882,123 | 1,363,225 | 105,885 | 1,469,110 | |||
| 取得 | - | 42 | 6,707 | 6,749 | |||
| 企業結合による取得 | 5,891 | - | 19,751 | 19,751 | |||
| 償却費 | - | △6,566 | △9,514 | △16,080 | |||
| 減損損失 | △962 | △2,062 | △891 | △2,954 | |||
| 売却又は処分 | - | - | △127 | △127 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △19,078 | △51,448 | △1,899 | △53,348 | |||
| その他 | 12 | 2 | △140 | △138 | |||
| 2018年12月31日 | 867,986 | 1,303,191 | 119,770 | 1,422,962 | |||
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は当連結会計年度 25,192百万円(前連結会計年度 24,434百万円)です。
各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
取得原価
| (単位:百万円) | |||||||
| のれん | 無形資産 | ||||||
| 商標権 | その他 | 合計 | |||||
| 2017年1月1日 | 1,070,687 | 1,405,188 | 174,307 | 1,579,495 | |||
| 2017年12月31日 | 1,074,325 | 1,426,792 | 178,743 | 1,605,536 | |||
| 2018年12月31日 | 1,052,878 | 1,372,232 | 199,386 | 1,571,618 | |||
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | |||||||
| のれん | 無形資産 | ||||||
| 商標権 | その他 | 合計 | |||||
| 2017年1月1日 | 185,245 | 52,347 | 65,642 | 117,990 | |||
| 2017年12月31日 | 192,201 | 63,567 | 72,858 | 136,425 | |||
| 2018年12月31日 | 184,892 | 69,040 | 79,615 | 148,656 | |||
なお、無形資産のその他にはファイナンス・リースによるものが含まれ、当社グループのファイナンス・リース債務(注記「23.リース」参照)は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
のれんの帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| セグメント | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 飲料・食品 | 254,025 | 250,685 | ||
| (主な内訳) | ||||
| 日本事業 | 130,680 | 130,680 | ||
| オランジーナ・シュウェップス グループ | 91,099 | 84,792 | ||
| 酒類 | 628,098 | 617,300 | ||
| (主な内訳) | ||||
| スピリッツ事業 | 628,098 | 617,300 | ||
| その他 | - | - | ||
| 合計 | 882,123 | 867,986 |
飲料・食品セグメントにかかる主なのれんはOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものと、㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収時に発生したものです。また、酒類セグメントにかかるのれんはBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により発生したものです。
使用価値は、経営者が承認した今後1～3年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)4.8%～23.4%(前連結会計年度4.7%～22.0%)により現在価値に割り引いて算定しています。
当連結会計年度において、減損損失を計上したのれんを除いて、使用価値は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| セグメント | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 飲料・食品 | 356,960 | 352,617 | ||
| (主な内訳) | ||||
| (商標権)Lucozde及びRibena | 156,690 | 144,842 | ||
| (商標権)Schweppes | 81,017 | 76,250 | ||
| 酒類 | 948,179 | 922,137 | ||
| (主な内訳) | ||||
| (商標権)Jim Beam | 298,805 | 293,517 | ||
| (商標権)Maker's Mark | 295,551 | 290,320 | ||
| その他 | - | - | ||
| 合計 | 1,305,140 | 1,274,755 |
飲料・食品セグメントにかかる主な耐用年数を確定できない無形資産はLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものと、Orangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。また、酒類セグメントにかかる耐用年数を確定できない無形資産はBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により取得したものです。
これらは事業が継続する限り存続すると見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。
使用価値は、経営者が承認した今後1～3年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)3.9%～10.3%(前連結会計年度3.9%～8.9%)により現在価値に割引いて算定しています。
当連結会計年度において、減損損失を計上した無形資産を除いて、使用価値は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
前連結会計年度の減損損失のセグメント別内訳は、金額的重要性がないため、省略しています。
当連結会計年度の定期的な減損テストの結果、無形資産に係る減損損失2,954百万円を計上しています。これは飲料・食品セグメントの一部の商標権について、基礎となる事業計画を更新した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損として認識したものです。回収可能価額は使用価値として算定しており、使用した割引率は当連結会計年度3.9%、6.8%(前連結会計年度3.9%、6.9%)です。また、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失962百万円を計上しています。これは飲料・食品セグメントの一部の事業について、一部地域における競争環境の悪化によってのれん残高の一部の回収が見込めなくなったことで生じたものです。回収可能価額は使用価値として算定しており、使用した割引率は当連結会計年度23.4%(前連結会計年度20.1%)です。これらの減損損失はいずれも連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。
16.持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 帳簿価額 | |||
| 関連会社 | 24,288 | 25,723 | |
| 共同支配企業 | 17,256 | 16,687 | |
| 合計 | 41,544 | 42,411 |
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 当期利益 | |||
| 関連会社 | 5,219 | 4,594 | |
| 共同支配企業 | 4,468 | 3,321 | |
| 合計 | 9,688 | 7,916 | |
| その他の包括利益 | |||
| 関連会社 | 1,753 | △703 | |
| 共同支配企業 | △22 | △160 | |
| 合計 | 1,731 | △863 | |
| 当期包括利益 | |||
| 関連会社 | 6,973 | 3,890 | |
| 共同支配企業 | 4,446 | 3,161 | |
| 合計 | 11,420 | 7,052 |
17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2017年 1月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | その他(注) | 2017年 12月31日 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 繰越欠損金 | 49,072 | △12,618 | - | △91 | 36,362 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 13,289 | △1,692 | △233 | △22 | 11,339 | ||||
| 棚卸資産 | 9,485 | △2,271 | - | 55 | 7,269 | ||||
| 未払金 | 8,667 | 4,905 | - | △168 | 13,404 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 21,599 | - | △5,465 | - | 16,133 | ||||
| その他 | 40,083 | 1,167 | △1,744 | △1,755 | 37,750 | ||||
| 合計 | 142,197 | △10,509 | △7,444 | △1,983 | 122,260 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 無形資産 | △394,326 | 94,130 | - | 7,922 | △292,272 | ||||
| 子会社投資等に係る一時差異 | △12,086 | 3,587 | - | 390 | △8,108 | ||||
| 有形固定資産 | △24,398 | 515 | - | 126 | △23,756 | ||||
| 有価証券 | △11,124 | - | △1,763 | - | △12,887 | ||||
| その他 | △13,757 | △230 | △2,923 | △44 | △16,955 | ||||
| 合計 | △455,693 | 98,003 | △4,686 | 8,395 | △353,981 | ||||
(注)主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2018年 1月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | その他(注) | 2018年 12月31日 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 繰越欠損金 | 36,362 | △5,901 | - | △372 | 30,088 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 11,339 | △705 | 76 | △81 | 10,629 | ||||
| 棚卸資産 | 7,269 | △768 | - | △35 | 6,465 | ||||
| 未払金 | 13,404 | 230 | - | △86 | 13,548 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 16,133 | - | △2,387 | - | 13,745 | ||||
| その他 | 37,750 | △1,448 | 1,270 | 5,813 | 43,386 | ||||
| 合計 | 122,260 | △8,593 | △1,040 | 5,236 | 117,862 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 無形資産 | △292,272 | 15,130 | - | 2,875 | △274,266 | ||||
| 子会社投資等に係る一時差異 | △8,108 | △251 | - | 153 | △8,206 | ||||
| 有形固定資産 | △23,756 | 786 | - | △339 | △23,309 | ||||
| 有価証券 | △12,887 | - | 1,553 | 137 | △11,197 | ||||
| その他 | △16,955 | △225 | △952 | 9 | △18,124 | ||||
| 合計 | △353,981 | 15,439 | 600 | 2,836 | △335,104 | ||||
(注)主に為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。なお、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は税額ベースです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 41,854 | 44,704 | |
| 繰越税額控除 | 7,233 | 5,510 | |
| 将来減算一時差異 | 74,789 | 88,526 | |
| 合計 | 123,877 | 138,741 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 繰越欠損金(税額ベース) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年目 | 140 | 684 | |
| 2年目 | 1,055 | 985 | |
| 3年目 | 1,186 | 1,267 | |
| 4年目 | 1,326 | 1,066 | |
| 5年目以降 | 38,146 | 40,699 | |
| 合計 | 41,854 | 44,704 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(税額ベース)は、当連結会計年度において38,599百万円(前連結会計年度38,189百万円)です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 当期税金費用 | 62,537 | 57,805 | |
| 繰延税金費用 | △87,494 | △6,845 | |
| 合計 | △24,956 | 50,959 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.9 | 30.9 | |
| 受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.9 | △2.9 | |
| 未認識の繰延税金資産 | 3.9 | 1.5 | |
| 海外子会社の適用税率との差異 | △1.6 | △4.2 | |
| 税率変更 | △46.8 | △6.4 | |
| その他 | 3.5 | 3.0 | |
| 平均実際負担税率 | △11.0 | 21.9 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.9%(前連結会計年度30.9%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
前連結会計年度は、米国において税制改革法が成立したことに伴い、連邦法人税率の引き下げ等が行われました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の取り崩し等を行い繰延税金費用を97,102百万円(貸方)計上しています。
当連結会計年度は、オランダや米国の一部の州で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直し、繰延税金費用を14,847百万円(貸方)計上しています。
18.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 平均利率 (注1) | 返済期限 | ||||
| 百万円 | 百万円 | % | |||||
| 短期借入金 | 39,658 | 36,350 | 1.77 | - | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 223,650 | 104,450 | 1.81 | - | |||
| 1年内償還予定の社債(注2) | 28,192 | 102,596 | 2.10 | - | |||
| 長期借入金 | 1,177,504 | 992,835 | 1.88 | 2020年～2076年 | |||
| 社債(注2) | 362,259 | 355,794 | 2.33 | 2021年～2078年 | |||
| 合計 | 1,831,265 | 1,592,026 | |||||
| 流動負債 | 291,501 | 243,396 | |||||
| 非流動負債 | 1,539,763 | 1,348,629 | |||||
| 合計 | 1,831,265 | 1,592,026 |
(注)1.平均利率については、社債及び借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.社債の発行条件の要約は以下のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 利率 | 担保 | 償還期限 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | % | ||||||||||||
| サントリーホールディングス㈱ | 公募社債 | 2016年 6月2日 | 49,832 | 49,858 | 0.15 ～ 0.22 | なし | 2023年 6月2日 ～2026年 6月2日 | |||||||
| サントリーホールディングス㈱ | ユーロ米ドル建社債 | 2014年 5月9日 | 22,597 | 22,199 | 3.04 | なし | 2019年 5月9日 | |||||||
| [200,000千米ドル] | [200,000千米ドル] (22,199 [200,000千米ドル]) | |||||||||||||
| サントリーホールディングス㈱ | 米ドル建社債 | 2014年 10月1日 | 56,282 | 55,406 | 2.55 | なし | 2019年 9月29日 | |||||||
| [499,642千米ドル] | [499,847千米ドル] (55,406 [499,847千米ドル]) | |||||||||||||
| サントリーホールディングス㈱ | 米ドル建社債 | 2017年 6月28日 | 67,153 | 66,099 | 2.55 | なし | 2022年 6月27日 | |||||||
| [600,000千米ドル] | [600,000千米ドル] | |||||||||||||
| サントリーホールディングス㈱ | 利払繰延条項・期限前償還条項付社債 | 2018年 4月25日 | - | 71,606 | 0.68 | なし | 2078年 4月25日 | |||||||
| サントリー食品インターナショナル㈱ | 公募社債 | 2014年 6月26日 ～2018年 7月26日 | 39,921 | 69,845 | 0.00 ～ 0.07 | なし | 2019年 6月26日 ～2024年 6月26日 | |||||||
| (24,989) | ||||||||||||||
| Beam Suntory Inc. | 米ドル建公募社債 | 1991年 11月15日 ～2013年 6月10日 | 154,665 | 123,373 | 3.25 ～ 8.63 | なし | 2021年 11月15日 ～2036年 1月15日 | |||||||
| [1,368,719千米ドル] (28,192 [249,989千米ドル]) | [1,111,472千米ドル] | |||||||||||||
| 合計 | - | - | 390,451 | 458,390 | - | - | - | |||||||
| (28,192) | (102,596) |
(注)( )内書は、1年以内の償還予定額です。
(2)担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 有形固定資産 | 535 | 512 |
対応する債務は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 社債及び借入金 | 313 | 123 |
なお、上記の他、当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| その他の金融資産 | 320 | 320 |
19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 支払手形及び買掛金 | 201,541 | 215,711 | |
| 未払金及び未払費用 | 313,782 | 313,905 | |
| 合計 | 515,323 | 529,616 |
20.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| リース債務 | 25,161 | 19,166 | |
| 預り金 | 126,553 | 122,518 | |
| その他 | 6,725 | 6,203 | |
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||
| デリバティブ負債 | 17,577 | 16,248 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| デリバティブ負債 | 469 | 339 | |
| 合計 | 176,487 | 164,477 | |
| 流動負債 | 103,578 | 98,190 | |
| 非流動負債 | 72,908 | 66,286 | |
| 合計 | 176,487 | 164,477 |
21.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 資産除去債務 | その他 | 合計 | |||
| 2017年1月1日 | 5,066 | 10,684 | 15,751 | ||
| 期中増加額 | 181 | 7,402 | 7,583 | ||
| 利息費用 | 82 | - | 82 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △62 | △2,057 | △2,119 | ||
| 期中減少額(戻入) | △72 | △1,076 | △1,149 | ||
| その他 | 8 | 206 | 215 | ||
| 2017年12月31日 | 5,203 | 15,160 | 20,363 | ||
| 期中増加額 | 235 | 8,038 | 8,273 | ||
| 利息費用 | 19 | - | 19 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △175 | △2,205 | △2,381 | ||
| 期中減少額(戻入) | △56 | △2,003 | △2,060 | ||
| その他 | △63 | △469 | △533 | ||
| 2018年12月31日 | 5,162 | 18,519 | 23,681 |
資産除去債務は、当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、今後の事業計画の推移等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 流動負債 | 12,383 | 16,490 | |
| 非流動負債 | 7,979 | 7,190 | |
| 合計 | 20,363 | 23,681 |
22.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 未払酒税 | 50,909 | 52,602 | |
| 未払消費税等 | 18,884 | 19,727 | |
| その他 | 36,342 | 34,330 | |
| 合計 | 106,135 | 106,661 | |
| 流動負債 | 84,614 | 84,765 | |
| 非流動負債 | 21,520 | 21,895 | |
| 合計 | 106,135 | 106,661 |
23.リース
(1)ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、借手として、土地、建物、飲料自動販売機、車両等を賃借しています。
一部の契約には更新オプションが付されています。また、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及び現在価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||||
| 1年以内 | 10,337 | 7,529 | 10,053 | 7,285 | ||||
| 1年超5年以内 | 13,426 | 10,102 | 13,091 | 9,953 | ||||
| 5年超 | 2,038 | 2,066 | 2,016 | 1,927 | ||||
| 合計 | 25,802 | 19,698 | 25,161 | 19,166 | ||||
| 将来財務費用 | △640 | △531 | ||||||
| リース債務の現在価値 | 25,161 | 19,166 | ||||||
(2)解約不能オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、借手として、土地、建物、車両等を賃借しています。
一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されています。また、重要な変動リース料、購入選択権、及びリース契約によって課された制限はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 1年以内 | 13,642 | 13,876 | |
| 1年超5年以内 | 33,531 | 33,822 | |
| 5年超 | 16,036 | 16,248 | |
| 合計 | 63,211 | 63,947 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 最低リース料総額 | 14,307 | 15,251 |
(貸手側)
当社グループは、貸手として、建物等を賃貸しています。
一部の契約には更新オプションが付されています。また、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 1年以内 | 377 | 373 | |
| 1年超5年以内 | 663 | 803 | |
| 5年超 | 873 | 1,436 | |
| 合計 | 1,914 | 2,612 |
24.従業員給付
(1)退職給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先に行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 188,691 | 182,303 | |
| 制度資産の公正価値 | △181,308 | △174,182 | |
| 小計 | 7,382 | 8,120 | |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 27,630 | 29,247 | |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 35,013 | 37,367 | |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 41,478 | 40,670 | |
| 退職給付に係る資産 | △6,465 | △3,303 | |
| 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額 | 35,013 | 37,367 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 211,791 | 216,321 | |
| 当期勤務費用 | 7,466 | 7,654 | |
| 利息費用 | 3,350 | 3,293 | |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △1,000 | △2,630 | |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 2,019 | △2,827 | |
| 過去勤務費用 | - | △52 | |
| 給付支払額 | △7,575 | △8,155 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 153 | △2,142 | |
| その他 | 116 | 89 | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 216,321 | 211,550 |
(注) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度末において16.0年、当連結会計年度末において15.7年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 175,093 | 181,308 | |
| 利息収益 | 2,471 | 2,566 | |
| 再測定 | |||
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 5,744 | △7,068 | |
| 事業主からの拠出金 | 4,773 | 6,576 | |
| 加入者からの拠出金 | 65 | 23 | |
| 給付支払額 | △6,907 | △7,414 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 35 | △1,727 | |
| その他 | 31 | △80 | |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 181,308 | 174,182 |
(注) 当社グループは、翌連結会計年度に4,777百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||||||||||
| 活発な市場における 公表市場価格 | 合計 | 活発な市場における 公表市場価格 | 合計 | ||||||||
| 有 | 無 | 有 | 無 | ||||||||
| 現金及び現金同等物 | 1,673 | - | 1,673 | 944 | - | 944 | |||||
| 資本性金融商品 | - | 46,443 | 46,443 | - | 35,193 | 35,193 | |||||
| 国内株式 | - | 8,732 | 8,732 | - | 8,237 | 8,237 | |||||
| 海外株式 | - | 37,711 | 37,711 | - | 26,956 | 26,956 | |||||
| 負債性金融商品 | 22 | 68,883 | 68,905 | 55 | 73,140 | 73,195 | |||||
| 国内債券 | - | 18,360 | 18,360 | - | 12,102 | 12,102 | |||||
| 海外債券 | 22 | 50,522 | 50,544 | 55 | 61,037 | 61,093 | |||||
| 生保一般勘定 | - | 21,257 | 21,257 | - | 21,335 | 21,335 | |||||
| その他 | 1 | 43,027 | 43,028 | - | 43,513 | 43,513 | |||||
| 合計 | 1,696 | 179,611 | 181,308 | 1,000 | 173,182 | 174,182 | |||||
(注) 信託銀行等の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しています。
生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は以下のとおりです。
当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っています。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としています。
⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%～7.9% | 0.5%～9.1% |
感応度分析
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。この分析は、すべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| (単位:百万円) | ||||
| 基礎率の変動 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%の上昇 | △14,910 | △14,999 | |
| 0.5%の低下 | 16,916 | 15,614 | ||
⑥ 確定給付費用の内訳
確定給付費用として認識した金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 当期勤務費用 | 7,466 | 7,654 | |
| 利息費用 | 3,350 | 3,293 | |
| 利息収益 | △2,471 | △2,566 | |
| 過去勤務費用 | - | △52 | |
| 合計 | 8,345 | 8,329 |
(注) 確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度において21,295百万円、当連結会計年度において20,084百万円であり、当該費用は上記に含まれておりません。
(2)従業員給付費用
従業員給付費用は、前連結会計年度において322,067百万円、当連結会計年度において344,549百万円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費及び退職給付に係る費用などを含めており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。
25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | ||
| 株 | 株 | ||
| 前連結会計年度期首(2017年1月1日) | 1,305,600,000 | 687,136,196 | |
| 期中増減 | - | - | |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 1,305,600,000 | 687,136,196 | |
| 期中増減 | - | - | |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 1,305,600,000 | 687,136,196 |
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
| 株式数 | 金額 | ||
| 株 | 百万円 | ||
| 前連結会計年度期首(2017年1月1日) | 2,350,748 | 1,598 | |
| 期中増減 | △870,000 | △591 | |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 1,480,748 | 1,006 | |
| 期中増減 | △100,748 | △68 | |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 1,380,000 | 938 |
(注) 期中増減の主な要因は、サントリー持株会への第三者割当によるものです。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||
| 2017年1月1日時点の残高 | △89,106 | △6,932 | 30,950 | △20,713 | △85,802 | ||||
| その他の包括利益 | 22,993 | 757 | 8,859 | 600 | 33,211 | ||||
| 当期包括利益合計 | 22,993 | 757 | 8,859 | 600 | 33,211 | ||||
| 利益剰余金への振替 | - | - | △10,145 | - | △10,145 | ||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者の持分の変動 | 1 | - | - | - | 1 | ||||
| 所有者との取引等合計 | 1 | - | △10,145 | - | △10,143 | ||||
| 2017年12月31日時点の残高 | △66,111 | △6,175 | 29,664 | △20,113 | △62,735 | ||||
| その他の包括利益 | △59,718 | 846 | △4,765 | △1,017 | △64,654 | ||||
| 当期包括利益合計 | △59,718 | 846 | △4,765 | △1,017 | △64,654 | ||||
| 利益剰余金への振替 | - | - | △1,295 | - | △1,295 | ||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者の持分の変動 | △43 | - | - | - | △43 | ||||
| 所有者との取引等合計 | △43 | - | △1,295 | - | △1,338 | ||||
| 2018年12月31日時点の残高 | △125,873 | △5,328 | 23,604 | △21,130 | △128,728 | ||||
26.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年3月27日 定時株主総会 | 8,902 | 13 | 2016年12月31日 | 2017年3月28日 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年3月26日 定時株主総会 | 8,913 | 13 | 2017年12月31日 | 2018年3月27日 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年3月26日 定時株主総会 | 8,913 | 13 | 2017年12月31日 | 2018年3月27日 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2019年3月25日 定時株主総会 | 8,914 | 13 | 2018年12月31日 | 2019年3月26日 |
27.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解しています。
(1)外部顧客からの売上収益(酒税込み)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 合計 | ||||
| 飲料・食品 | 701,054 | 85,025 | 245,175 | 255,328 | 1,286,582 | ||||
| 酒類 | 604,367 | 266,259 | 76,233 | 69,054 | 1,015,915 | ||||
| その他 | 192,703 | 3,804 | - | 18,252 | 214,760 | ||||
| 合計 | 1,498,126 | 355,088 | 321,408 | 342,634 | 2,517,258 | ||||
(2)外部顧客からの売上収益(酒税控除後)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 合計 | ||||
| 飲料・食品 | 701,054 | 85,025 | 245,175 | 255,328 | 1,286,582 | ||||
| 酒類 | 412,510 | 208,820 | 67,133 | 60,975 | 749,439 | ||||
| その他 | 192,703 | 3,804 | - | 18,252 | 214,760 | ||||
| 合計 | 1,306,268 | 297,650 | 312,308 | 334,555 | 2,250,782 | ||||
顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている、受取手形及び売掛金です。契約資産及び契約負債の額に重要性はありません。顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される販売奨励金等を返金負債として認識し、営業債務及びその他の債務に含めて表示しています。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示していません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
28.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 固定資産売却益 | 2,771 | 1,517 | |
| 関係会社株式売却益 | 1,876 | 12,173 | |
| その他 | 5,687 | 5,198 | |
| 合計 | 10,334 | 18,888 |
当連結会計年度における関係会社株式売却益のうち、主なものは「7.事業の取得、売却及び非支配持分の取得」をご参照ください。
29.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 広告宣伝及び販売促進費 | 369,414 | 380,118 | |
| 従業員給付費用 | 254,292 | 262,534 | |
| 減価償却費及び償却費 | 49,146 | 46,952 | |
| その他 | 136,799 | 143,293 | |
| 合計 | 809,653 | 832,899 |
30.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 固定資産廃棄損 | 5,563 | 4,544 | |
| 組織再編関連費用 | 6,647 | 3,926 | |
| 減損損失 | 1,804 | 4,482 | |
| その他 | 4,709 | 8,154 | |
| 合計 | 18,725 | 21,108 |
組織再編関連費用は、経営統合及び組織再編、組織移転等に伴い発生したアドバイザリー費用及びリストラ費用等です。
当連結会計年度の減損損失は、注記「14.有形固定資産」、「15.のれん及び無形資産」をご参照ください。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「震災関連費用」は、金額的重要性乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「震災関連費用」に表示していた876百万円、「その他」5,637百万円は、「減損損失」1,804百万円、「その他」4,709百万円として組み替えております。
31.金融収益及び金融費用
各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 金融収益 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,521 | 1,454 | |
| 公正価値の評価益 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | 293 | 380 | |
| 受取配当金 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 期中に認識を中止した金融資産 | 412 | 18 | |
| 期末日現在で保有する金融資産 | 855 | 962 | |
| その他 | - | 3,489 | |
| 合計 | 3,084 | 6,305 |
| (単位:百万円) | |||
| 金融費用 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 25,800 | 22,970 | |
| 公正価値の評価損 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | 6 | 1 | |
| その他 | 4,026 | 1,845 | |
| 合計 | 29,833 | 24,817 |
32.その他の包括利益
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 13,710 | - | 13,710 | △4,710 | 8,999 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 4,725 | - | 4,725 | △2,890 | 1,835 | ||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △870 | - | △870 | - | △870 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 17,566 | - | 17,566 | △7,600 | 9,965 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 35,688 | 6 | 35,695 | △5,465 | 30,230 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | 8,351 | △5,460 | 2,890 | △2,324 | 566 | ||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 2,601 | - | 2,601 | - | 2,601 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 46,641 | △5,453 | 41,187 | △7,789 | 33,398 | ||||
| 合計 | 64,207 | △5,453 | 58,753 | △15,390 | 43,363 | ||||
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △7,605 | - | △7,605 | 2,541 | △5,064 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | △1,609 | - | △1,609 | △331 | △1,941 | ||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 852 | - | 852 | - | 852 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △8,362 | - | △8,362 | 2,209 | △6,152 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △68,421 | △882 | △69,303 | △2,387 | △71,691 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | 5,675 | △4,320 | 1,355 | △261 | 1,093 | ||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △1,716 | - | △1,716 | - | △1,716 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △64,462 | △5,203 | △69,665 | △2,649 | △72,314 | ||||
| 合計 | △72,824 | △5,203 | △78,027 | △440 | △78,467 | ||||
33.1株当たり利益
1株当たり利益は以下のとおり算出しています。なお、希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 211,448 | 140,151 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | - | - | |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (百万円) | 211,448 | 140,151 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 685,120,063 | 685,694,197 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 308.63 | 204.39 |
34.非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| ファイナンス・リースにより取得した資産 | 3,443 | 5,286 |
35.財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 2017年 1月1日 | キャッシ ュ・フロー を伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | その他の変動 | 2017年 12月31日 | |||||||||||
| 外貨換算差額 | 公正価値変動 | 償却原価法による変動 | 新規リース契約等 | ||||||||||||
| 社債及び借入金 | 2,012,434 | △151,767 | △28,867 | △971 | 1,364 | - | △926 | 1,831,265 | |||||||
| デリバティブ | △63,566 | 11,973 | - | 14,481 | - | - | 10,106 | △27,005 | |||||||
| リース債務 | 32,456 | △10,458 | 7 | - | - | 3,217 | △61 | 25,161 | |||||||
(注)1.「社債及び借入金」及び「デリバティブ」の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入金及び社債の発行による収入」、「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
2.その他の変動には利息の受払等が含まれています。
3.デリバティブは、社債及び借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 2018年 1月1日 | キャッシ ュ・フロー を伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | その他の変動 | 2018年 12月31日 | |||||||||||
| 外貨換算差額 | 公正価値変動 | 償却原価法による変動 | 新規リース契約等 | ||||||||||||
| 社債及び借入金 | 1,831,265 | △205,995 | △33,881 | △786 | 1,423 | - | - | 1,592,026 | |||||||
| デリバティブ | △27,005 | 8,215 | - | 532 | - | - | 11,172 | △7,084 | |||||||
| リース債務 | 25,161 | △10,014 | △4 | - | - | 4,024 | - | 19,166 | |||||||
(注)1.「社債及び借入金」及び「デリバティブ」の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入金及び社債の発行による収入」、「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
2.その他の変動には利息の受払等が含まれています。
3.デリバティブは、社債及び借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
36.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を実現するため、健全な財務体質を確保・維持することを資本管理の基本方針としています。そのために、ネットD/Eレシオを主要指標とし、内外環境の変化を注視しながら、適宜モニタリングしています。
ネットD/Eレシオは、ネット有利子負債(劣後債務資本性調整後)の資本合計(劣後債務資本性調整後)に対する倍率として算定しています。ネット有利子負債(劣後債務資本性調整後)は、有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除し、有利子負債に紐づくデリバティブ取引から生じる評価差額等及び劣後債務の資本性調整額を加味したもの、資本合計(劣後債務資本性調整後)は、資本合計から劣後債務の資本性調整額を加味したものです。
当社グループのネットD/Eレシオは、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 有利子負債 | 1,831,265 | 1,592,026 | |
| デリバティブ取引から生じる評価差額等 | △30,052 | △9,371 | |
| 有利子負債(調整後) | 1,801,213 | 1,582,654 | |
| 現金及び現金同等物 | △359,518 | △272,425 | |
| 劣後債務の資本性調整額(注) | △233,845 | △227,810 | |
| ネット有利子負債(劣後債務資本性調整後) | 1,207,849 | 1,082,418 | |
| 資本合計 | 1,545,713 | 1,651,689 | |
| 劣後債務の資本性調整額(注) | 233,845 | 227,810 | |
| 資本合計(劣後債務資本性調整後) | 1,779,558 | 1,879,499 | |
| ネットD/Eレシオ | 0.68倍 | 0.58倍 |
(注)劣後債務の資本性調整額は、劣後債務の元本に株式会社日本格付研究所及びムーディーズ・ジャパン株式会社に認められた資本性比率を乗じた金額となります。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(2)金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替変動リスク・金利変動リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
また、当社グループは、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、当社グループが保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
また当社グループで為替変動リスクや金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引や、金融機関への余剰資金の預け入れについても取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。ただし、相手方は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
当社グループは、事業及び国・地域ごとの与信管理に関する規定等に基づいて、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、期日管理及び残高管理を行っています。
当社グループの債権は、広範囲の国・地域に広がる多数の取引先に対するものです。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
損失評価引当金の設定対象となっている営業債権等の帳簿価額は下記のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | ||
| 2017年1月1日残高 | 46,520 | 410 | 355,768 | ||
| 2017年12月31日残高 | 47,260 | 570 | 373,197 | ||
| 2018年12月31日残高 | 49,385 | 72 | 379,635 |
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 損失評価引当金 | 12ヶ月の予想信用損失で測定している引当金 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している引当金 | 単純化したアプローチを適用した金融資産に係る引当金 | ||
| 2017年1月1日残高 | 381 | 410 | 1,785 | ||
| 金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 | △116 | 159 | 130 | ||
| 直接償却 | - | - | △72 | ||
| 外貨換算差額 | 22 | - | 50 | ||
| 2017年12月31日残高 | 287 | 570 | 1,893 | ||
| 金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 | △29 | △138 | 241 | ||
| 直接償却 | △0 | △359 | △38 | ||
| 外貨換算差額 | - | - | △56 | ||
| 2018年12月31日残高 | 257 | 72 | 2,040 |
期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
当年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
信用リスクに係る最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、取締役会に報告しています。また、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 515,323 | 515,323 | 515,323 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 1,440,814 | 1,527,903 | 279,210 | 125,352 | 139,583 | 85,196 | 120,777 | 777,783 | |||||||
| 社債 | 390,451 | 450,411 | 35,367 | 113,744 | 7,972 | 14,359 | 108,226 | 170,740 | |||||||
| リース債務 | 25,161 | 25,801 | 10,336 | 6,924 | 3,742 | 1,880 | 878 | 2,038 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 通貨デリバティブ | △2,776 | △10,844 | △5,734 | △4,330 | △56 | 668 | △1,391 | - | |||||||
| 金利スワップ | △18,254 | △35,912 | △18,735 | △1,541 | △9,659 | △1,454 | △1,924 | △2,596 | |||||||
| 合計 | 2,350,720 | 2,472,683 | 815,769 | 240,149 | 141,582 | 100,650 | 226,565 | 947,965 | |||||||
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 529,616 | 529,616 | 529,616 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 1,133,636 | 1,239,936 | 160,697 | 135,233 | 92,085 | 114,924 | 39,760 | 697,234 | |||||||
| 社債 | 458,390 | 563,375 | 115,071 | 10,618 | 42,246 | 107,114 | 94,389 | 193,935 | |||||||
| リース債務 | 19,166 | 19,698 | 7,529 | 4,637 | 2,694 | 1,702 | 1,068 | 2,066 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 通貨デリバティブ | 2,083 | △3,609 | △3,351 | △170 | 392 | △480 | - | - | |||||||
| 金利スワップ | △2,687 | △29,188 | △5,075 | △13,634 | △4,862 | △3,071 | △1,010 | △1,535 | |||||||
| 合計 | 2,140,206 | 2,319,829 | 804,488 | 136,683 | 132,556 | 220,190 | 134,208 | 891,702 | |||||||
③ 為替変動リスク管理
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、外貨建てによる原料・包材の購入、商品輸出入等の売買取引、ファイナンス及び投資に関連する市場相場変動による為替変動リスクに晒されています。
当社グループは、為替予約や通貨オプション等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローについて、為替相場の変動によるリスクを回避、あるいは抑制しています。
したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はありません。
④ 金利変動リスク管理
当社グループでは、変動金利の借入金により将来キャッシュ・フローの変動リスクを、また固定金利の借入金により公正価値の変動リスクを、それぞれ有しています。
当社グループは、将来の金利変動リスクを軽減し支払利息の固定化及び公正価値の変動の軽減を図るために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び金利オプション取引(金利キャップ・スワップション取引)をヘッジ手段として利用しています。
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 変動金利の借入金・社債 | 278,973 | 197,269 |
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 税引前利益 | 2,789 | 1,972 |
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、定期的に資本性金融商品(株式)についての市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直すことでリスクを管理しています。
なお、当連結会計年度末における市場価格の変動リスクに重要性はありません。
(3)ヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針については、(2)金融商品に係るリスク管理を参照願います。なお、為替リスクに関しては、為替リスク管理方針、ヘッジ方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等を勘案して決定した方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行っています。
連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 契約額等 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 為替リスク | |||||||
| 為替予約取引 | |||||||
| 買建 | |||||||
| 米ドル | 16,346 | - | 295 | 10 | |||
| 売建 | |||||||
| 豪ドル | 8,921 | - | 30 | 106 | |||
| 通貨スワップ取引 | |||||||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | 204,747 | 117,172 | 5,480 | 121 | |||
| 受取 円 | |||||||
| 支払 円 | 2,644 | - | - | 310 | |||
| 受取 ユーロ(ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 支払 円 | 1,844 | - | - | 33 | |||
| 受取 ニュージーランドドル (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 金利リスク | |||||||
| 金利スワップ取引 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 656,994 | 591,138 | 3,949 | 7,342 | |||
| 金利通貨スワップ取引 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 228,767 | 202,478 | 16,930 | 1,633 | |||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 受取 円 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 53,628 | 53,628 | 111 | 4,858 | |||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 受取 ユーロ | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 34,948 | 18,234 | 8,013 | 650 | |||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 受取 英ポンド | |||||||
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 契約額等 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 為替リスク | |||||||
| 為替予約取引 | |||||||
| 買建 | |||||||
| 米ドル | 19,812 | - | 195 | 97 | |||
| 売建 | |||||||
| 豪ドル | 6,250 | - | 254 | - | |||
| 通貨スワップ取引 | |||||||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | 117,172 | 50,052 | 1,156 | 1,550 | |||
| 受取 円 | |||||||
| 支払 円 | 2,970 | - | 52 | - | |||
| 受取 オーストラリアドル (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 支払 円 | 4,990 | - | 103 | 27 | |||
| 受取 ニュージーランドドル (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 金利リスク | |||||||
| 金利スワップ取引 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 531,243 | 322,970 | 1,955 | 6,749 | |||
| 金利通貨スワップ取引 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 201,978 | 174,228 | 3,858 | 2,880 | |||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 受取 円 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 50,473 | 42,853 | 80 | 2,535 | |||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 受取 ユーロ | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 25,419 | 25,419 | 6,231 | 223 | |||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 受取 英ポンド | |||||||
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減
| (単位:百万円) | |||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |||||||
| 為替リスク | 金利リスク | 価格リスク | 合計 | ||||
| 2017年1月1日残高 | 12,076 | △19,118 | - | △7,042 | |||
| その他の包括利益 | |||||||
| 当期発生額(注1) | △2,170 | 10,522 | - | 8,351 | |||
| 組替調整額(注2) | △4,668 | △791 | - | △5,460 | |||
| 税効果 | 263 | △2,587 | - | △2,324 | |||
| 2017年12月31日残高 | 5,500 | △11,975 | - | △6,475 | |||
| その他の包括利益 | |||||||
| 当期発生額(注1) | △2,146 | 7,910 | △5 | 5,759 | |||
| 組替調整額(注2) | △3,174 | △1,146 | - | △4,320 | |||
| 税効果 | △22 | △241 | 2 | △261 | |||
| 2018年12月31日残高 | 157 | △5,453 | △2 | △5,298 | |||
(注)1.ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
2.ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。また、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
② 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定したヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 契約額等 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 米ドル建社債 | 350百万米ドル | 350百万米ドル | - | 39,550 | |||
| 米ドル建借入金 | 2,446百万米ドル | 2,446百万米ドル | - | 276,398 | |||
| 通貨デリバティブ | 245百万米ドル | 245百万米ドル | - | 2,509 | |||
(注) 帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」「その他の金融資産」「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しています。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 契約額等 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 米ドル建社債 | 290百万米ドル | 150百万米ドル | - | 32,190 | |||
| 米ドル建借入金 | 1,586百万米ドル | 858百万米ドル | - | 176,048 | |||
| 通貨デリバティブ | 245百万米ドル | 206百万米ドル | - | 1,889 | |||
(注) 帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」「その他の金融資産」「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しています。
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減
| (単位:百万円) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | |
| 2017年1月1日残高 | 28,718 |
| その他の包括利益 | |
| 当期発生額(注1) | 21,357 |
| 税効果 | △5,465 |
| 2017年12月31日残高(注2) | 44,609 |
| その他の包括利益 | |
| 当期発生額(注1) | 9,331 |
| 税効果 | △2,387 |
| 2018年12月31日残高(注2) | 51,553 |
(注)1.ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
2.在外営業活動体の換算差額の残高にはヘッジ関係を中止したヘッジ手段から生じた換算差損が13,388百万円(前連結会計年度は換算差損9,546百万円)含まれています。
③ 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定したヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 契約額等 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 金利リスク | |||||||
| 金利スワップ取引 | |||||||
| 支払変動・受取固定 | 80,000 | 80,000 | 3,733 | - | |||
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 契約額等 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 金利リスク | |||||||
| 金利スワップ取引 | |||||||
| 支払変動・受取固定 | 80,000 | 80,000 | 2,947 | - | |||
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は次のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | うち、公正価値ヘッジ調整の 累計額 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目 | |||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||||
| 金利リスク | - | 83,513 | - | 3,733 | 社債及び借入金 | ||||
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | うち、公正価値ヘッジ調整の 累計額 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目 | |||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||||
| 金利リスク | - | 82,781 | - | 2,947 | 社債及び借入金 | ||||
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| リスク区分 | ヘッジ対象の価値の変動 | ヘッジ手段の価値の変動 | ||
| 金利リスク | 971 | △971 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| リスク区分 | ヘッジ対象の価値の変動 | ヘッジ手段の価値の変動 | ||
| 金利リスク | 786 | △786 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益(損失)に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
(ⅱ)株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)の内、最適な方法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法におけるEBITDA倍率であり、前連結会計年度が12倍、当連結会計年度が10倍です。また、非流動性ディスカウントとして15%を採用しています。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込んでいません。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 38,777 | - | 38,777 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 300 | - | 300 | |||
| その他 | 3,411 | 1,760 | 979 | 6,151 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品(株式) | 60,747 | - | 27,266 | 88,013 | |||
| その他 | - | - | 47 | 47 | |||
| 負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 17,577 | - | 17,577 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 469 | - | 469 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 16,847 | - | 16,847 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 339 | - | 339 | |||
| その他 | 3,118 | 1,724 | 1,476 | 6,318 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品(株式) | 52,944 | - | 25,858 | 78,802 | |||
| その他 | - | - | 47 | 47 | |||
| 負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 16,248 | - | 16,248 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 339 | - | 339 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。なお、当連結会計年度においてレベル間の振替はありません。
③ レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||
| 期首残高 | 807 | 26,083 | |
| 利得及び損失合計 | 30 | 624 | |
| 損益(注1) | 30 | - | |
| その他の包括利益(注2) | - | 624 | |
| 購入 | 268 | 710 | |
| 売却 | - | △0 | |
| レベル3からの振替(注3) | - | △104 | |
| その他 | △126 | - | |
| 期末残高 | 979 | 27,314 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||
| 期首残高 | 979 | 27,314 | |
| 利得及び損失合計 | 446 | △2,322 | |
| 損益(注1) | 446 | - | |
| その他の包括利益(注2) | - | △2,322 | |
| 購入 | 128 | 1,100 | |
| 売却 | - | △175 | |
| その他 | △78 | △10 | |
| 期末残高 | 1,476 | 25,905 |
(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
3.前連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ)社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||
| 社債 | 390,451 | - | 400,277 | - | 400,277 | ||||
| 借入金 | 1,440,814 | - | 1,446,123 | - | 1,446,123 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||
| 社債 | 458,390 | - | 462,442 | - | 462,442 | ||||
| 借入金 | 1,133,636 | - | 1,138,315 | - | 1,138,315 |
37.重要な子会社
(1)企業グループの構成
| 名称 | 所在地 | 議決権の所有割合 | |
| 前連結会計年度末 (2017年12月31日) (%) | 当連結会計年度末 (2018年12月31日) (%) | ||
| サントリー食品インターナショナル㈱ | 日本 | 59.4 | 59.4 |
| サントリーフーズ㈱ | 日本 | 100.0 | 100.0 |
| サントリービバレッジソリューション㈱ | 日本 | 100.0 | 100.0 |
| サントリービバレッジサービス㈱ | 日本 | 99.0 | 99.0 |
| ㈱ジャパンビバレッジホールディングス | 日本 | 82.6 | 82.7 |
| サントリープロダクツ㈱ | 日本 | 100.0 | 100.0 |
| Orangina Schweppes Holding B.V. | オランダ | 100.0 | 100.0 |
| Lucozade Ribena Suntory Limited | イギリス | 100.0 | 100.0 |
| Suntory Beverage & Food Asia Pte.Ltd. | シンガポール | 100.0 | 100.0 |
| BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD. | タイ | 100.0 | 100.0 |
| PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE | インドネシア | 75.0 | 75.0 |
| Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd. | ベトナム | 100.0 | 100.0 |
| Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd. | タイ | - | 51.0 |
| FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED | ニュージーランド | 100.0 | 100.0 |
| Pepsi Bottling Ventures LLC | アメリカ | 65.0 | 65.0 |
| Beam Suntory Inc. | アメリカ | 100.0 | 100.0 |
| サントリースピリッツ㈱ | 日本 | 100.0 | 100.0 |
| サントリーBWS㈱ | 日本 | 100.0 | 100.0 |
| サントリービール㈱ | 日本 | 100.0 | 100.0 |
| サントリーワインインターナショナル㈱ | 日本 | 100.0 | 100.0 |
| サントリー酒類㈱ | 日本 | 100.0 | 100.0 |
| サントリーウエルネス㈱ | 日本 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱ダイナックホールディングス | 日本 | 61.7 | 61.7 |
| サントリーフラワーズ㈱ | 日本 | 100.0 | 100.0 |
| サントリー(中国)ホールディングス有限公司 | 中国 | 100.0 | 100.0 |
| サントリーMONOZUKURIエキスパート㈱ | 日本 | 100.0 | 100.0 |
| サントリービジネスシステム㈱ | 日本 | 100.0 | 100.0 |
| サントリーコミュニケーションズ㈱ | 日本 | 100.0 | 100.0 |
| サントリーグローバルイノベーションセンター㈱ | 日本 | 100.0 | 100.0 |
(注) 2018年7月1日に㈱ダイナックは、㈱ダイナックホールディングスに社名変更しました。
(2)重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
当社が重要な非支配持分を認識している子会社の要約財務情報等は以下のとおりです。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。
サントリー食品インターナショナル㈱及びその傘下の会社
(a)一般的情報
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 非支配持分が保有する所有持分の割合(%) | 40.5 | 40.5 | |
| 子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) | 335,516 | 373,686 |
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 子会社グループの非支配持分に配分された純損益 | 39,712 | 41,233 | |
| 子会社グループの非支配持分に支払われた配当 | 14,912 | 16,157 |
(b)要約連結財務情報
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 流動資産 | 430,914 | 443,363 | |
| 非流動資産 | 1,091,115 | 1,096,052 | |
| 流動負債 | 453,088 | 439,117 | |
| 非流動負債 | 322,738 | 301,421 | |
| 資本 | 746,201 | 798,877 |
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 売上収益 | 1,234,008 | 1,294,256 | |
| 純利益 | 86,175 | 88,833 | |
| 包括利益 | 112,812 | 56,128 |
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 149,513 | 146,354 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △52,958 | △58,543 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △63,593 | △56,868 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | 32,961 | 30,941 |
38.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 基本報酬及び賞与 | 1,565 | 1,331 |
39.コミットメント
各年度における、決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 有形固定資産の購入 | 4,285 | 25,487 | |
| 合計 | 4,285 | 25,487 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
