訂正有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)
13.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、次の2つで構成されています。
飲料・食品セグメントにおいて、主にインドネシアにおける清涼飲料の製造・販売事業を展開する子会社株式及び関連会社株式の譲渡契約を締結したことにより発生しました。当該子会社株式の譲渡は、2024年3月末日までに完了する予定であり、関連会社株式の譲渡は、2024年12月期上期中に完了する予定です。
酒類セグメントにおいて、コニャックの製造・販売事業を展開する子会社株式譲渡に関する独占契約を締結したことにより発生しました。なお、2024年2月26日に、本件譲渡に関する契約を締結しました。本件譲渡は、規制当局等の承認を前提に、2024年12月期中を予定しています。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、その他セグメントに含まれるダイキチシステム株式及びSUNTORY F&B International (HONG KONG) CO., Limited.他1社の株式譲渡契約を2022年中に締結したことにより発生しています。当該株式譲渡は、それぞれ2023年1月4日及び2023年3月8日に完了しています。
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の累計額は4,349百万円(借方)(前連結会計年度 282百万円(貸方))であり、連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「使用権資産」、「その他の金融負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、「その他」に含めていた「無形資産」と「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度において、売却目的で保有する資産のうち、「現金及び現金同等物」に表示していた1,958百万円、「営業債権及びその他の債権」523百万円、「使用権資産」1,797百万円、「その他」792百万円は、「無形資産」23百万円、「その他」5,048百万円として組み替え、売却目的で保有する資産に直接関連する負債のうち、「その他の金融負債」2,186百万円と「その他」332百万円は、「繰延税金負債」84百万円と「その他」2,434百万円として組み替えています。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (2022年12月31日) | (2023年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 棚卸資産 | 50 | 68,754 | |
| 有形固定資産 | 1,022 | 14,394 | |
| のれん | - | 41,142 | |
| 無形資産 | 23 | 34,627 | |
| その他 | 5,048 | 7,013 | |
| 合計 | 6,144 | 165,930 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 899 | 10,491 | |
| 繰延税金負債 | 84 | 10,088 | |
| その他 | 2,434 | 4,237 | |
| 合計 | 3,419 | 24,816 |
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、次の2つで構成されています。
飲料・食品セグメントにおいて、主にインドネシアにおける清涼飲料の製造・販売事業を展開する子会社株式及び関連会社株式の譲渡契約を締結したことにより発生しました。当該子会社株式の譲渡は、2024年3月末日までに完了する予定であり、関連会社株式の譲渡は、2024年12月期上期中に完了する予定です。
酒類セグメントにおいて、コニャックの製造・販売事業を展開する子会社株式譲渡に関する独占契約を締結したことにより発生しました。なお、2024年2月26日に、本件譲渡に関する契約を締結しました。本件譲渡は、規制当局等の承認を前提に、2024年12月期中を予定しています。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、その他セグメントに含まれるダイキチシステム株式及びSUNTORY F&B International (HONG KONG) CO., Limited.他1社の株式譲渡契約を2022年中に締結したことにより発生しています。当該株式譲渡は、それぞれ2023年1月4日及び2023年3月8日に完了しています。
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の累計額は4,349百万円(借方)(前連結会計年度 282百万円(貸方))であり、連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「使用権資産」、「その他の金融負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、「その他」に含めていた「無形資産」と「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度において、売却目的で保有する資産のうち、「現金及び現金同等物」に表示していた1,958百万円、「営業債権及びその他の債権」523百万円、「使用権資産」1,797百万円、「その他」792百万円は、「無形資産」23百万円、「その他」5,048百万円として組み替え、売却目的で保有する資産に直接関連する負債のうち、「その他の金融負債」2,186百万円と「その他」332百万円は、「繰延税金負債」84百万円と「その他」2,434百万円として組み替えています。