有価証券報告書-第8期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
手許資金については、安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。
資金調達については、短期の資金需要に対しては金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等により、長期の資金需要に対しては金融機関からの借入、社債発行等によって市場の状況等を勘案したうえで調達する方針です。
デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に関係会社及び取引先企業の株式であり、公正な評価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は運転資金及び投融資のための資金調達です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、グループ会社の事業活動で生じる原材料・包材・資材の購入、商品輸入などに付随する為替変動リスクや価格変動リスク、及び外貨資本取引、配当金受取等に付随する為替変動リスク、在外子会社等に対する持分への投資に付随する為替変動リスク及び、借入金、社債等に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的としたものであり、投機目的のものはありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。資産運用やデリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。
②市場リスク(為替、金利及び原材料価格等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権、営業債務及び在外子会社等に対する持分への投資について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、外貨建金銭債務等を利用してヘッジしています。
借入金や社債等に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引や金利オプション取引、金利通貨スワップ取引、通貨スワップ取引を利用しています。
原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直しています。
当社ではデリバティブ取引は、取引相手先、持高・損益枠等を規定した運用基準に則り、主として財務担当部署が実行し、実行前と実行後に担当役員の承認を受けています。連結子会社のデリバティブ取引についても主として当社財務担当部署と実行前の協議及び実行後の報告を徹底し、当社の運用基準に則って実行していることを確認しています。管理については、担当部署において取引実行部門と取引照合・リスク評価を行うバックオフィス部門とを峻別することで内部の牽制機能が働くようにしています。これらデリバティブ取引の残高及びリスク状況は、連結子会社の取引も含め、原則として、当社バックオフィス部門から当社担当役員に定期的にリスク状況が報告されています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務担当部署が適時に資金計画に基づく資金管理を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2015年12月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
当連結会計年度(2016年12月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払酒税、(6)未払消費税等、(7)未払法人税等、(8)未払金、(9)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、(3)短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内償還予定の社債、(10)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しています。デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の(3)投資有価証券には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2015年12月31日)
当連結会計年度(2016年12月31日)
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2015年12月31日)
当連結会計年度(2016年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
手許資金については、安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。
資金調達については、短期の資金需要に対しては金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等により、長期の資金需要に対しては金融機関からの借入、社債発行等によって市場の状況等を勘案したうえで調達する方針です。
デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に関係会社及び取引先企業の株式であり、公正な評価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は運転資金及び投融資のための資金調達です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、グループ会社の事業活動で生じる原材料・包材・資材の購入、商品輸入などに付随する為替変動リスクや価格変動リスク、及び外貨資本取引、配当金受取等に付随する為替変動リスク、在外子会社等に対する持分への投資に付随する為替変動リスク及び、借入金、社債等に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的としたものであり、投機目的のものはありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。資産運用やデリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。
②市場リスク(為替、金利及び原材料価格等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権、営業債務及び在外子会社等に対する持分への投資について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、外貨建金銭債務等を利用してヘッジしています。
借入金や社債等に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引や金利オプション取引、金利通貨スワップ取引、通貨スワップ取引を利用しています。
原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直しています。
当社ではデリバティブ取引は、取引相手先、持高・損益枠等を規定した運用基準に則り、主として財務担当部署が実行し、実行前と実行後に担当役員の承認を受けています。連結子会社のデリバティブ取引についても主として当社財務担当部署と実行前の協議及び実行後の報告を徹底し、当社の運用基準に則って実行していることを確認しています。管理については、担当部署において取引実行部門と取引照合・リスク評価を行うバックオフィス部門とを峻別することで内部の牽制機能が働くようにしています。これらデリバティブ取引の残高及びリスク状況は、連結子会社の取引も含め、原則として、当社バックオフィス部門から当社担当役員に定期的にリスク状況が報告されています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務担当部署が適時に資金計画に基づく資金管理を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産 | |||
| (1)現金及び預金 | 258,622 | 258,622 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 380,562 | 380,562 | - |
| (3)投資有価証券 | 65,264 | 65,264 | - |
| 負債 | |||
| (1)支払手形及び買掛金 | 146,790 | 146,790 | - |
| (2)電子記録債務 | 109,333 | 109,333 | - |
| (3)短期借入金 | 161,664 | 162,155 | 491 |
| (4)1年内償還予定の社債 | 51,918 | 51,923 | 4 |
| (5)未払酒税 | 55,064 | 55,064 | - |
| (6)未払消費税等 | 22,349 | 22,349 | - |
| (7)未払法人税等 | 36,629 | 36,629 | - |
| (8)未払金 | 157,615 | 157,615 | - |
| (9)未払費用 | 83,008 | 83,008 | - |
| (10)社債 | 421,883 | 421,856 | △26 |
| (11)長期借入金 | 1,427,812 | 1,429,142 | 1,329 |
| デリバティブ取引 (*) | (39,376) | (39,376) | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
当連結会計年度(2016年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産 | |||
| (1)現金及び預金 | 353,157 | 353,157 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 368,858 | 368,858 | - |
| (3)投資有価証券 | 63,648 | 63,648 | - |
| 負債 | |||
| (1)支払手形及び買掛金 | 133,170 | 133,170 | - |
| (2)電子記録債務 | 105,953 | 105,953 | - |
| (3)短期借入金 | 193,179 | 193,545 | 366 |
| (4)1年内償還予定の社債 | 114,523 | 114,800 | 277 |
| (5)未払酒税 | 51,434 | 51,434 | - |
| (6)未払消費税等 | 20,394 | 20,394 | - |
| (7)未払法人税等 | 24,119 | 24,119 | - |
| (8)未払金 | 150,922 | 150,922 | - |
| (9)未払費用 | 87,590 | 87,590 | - |
| (10)社債 | 327,935 | 330,464 | 2,529 |
| (11)長期借入金 | 1,308,189 | 1,312,701 | 4,512 |
| デリバティブ取引 (*) | (21,655) | (21,655) | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払酒税、(6)未払消費税等、(7)未払法人税等、(8)未払金、(9)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、(3)短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内償還予定の社債、(10)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しています。デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) |
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式(関係会社株式) | 47,427 | 45,400 |
| 非上場株式(その他有価証券) | 6,742 | 6,445 |
| 非上場の内国債券 | 2 | 120 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 196 | 455 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の(3)投資有価証券には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2015年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 258,622 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 380,562 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | 2 | 2 | - | - |
| 合計 | 639,187 | 2 | - | - |
当連結会計年度(2016年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 353,157 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 368,858 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | 2 | - | - | 120 |
| 合計 | 722,018 | - | - | 120 |
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2015年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 161,664 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 51,918 | 115,843 | 30,542 | 103,598 | - | 171,898 |
| 長期借入金 | - | 172,288 | 222,932 | 104,500 | 104,447 | 823,643 |
| 合計 | 213,583 | 288,132 | 253,475 | 208,098 | 104,447 | 995,542 |
当連結会計年度(2016年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 193,179 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 114,523 | 29,122 | 102,796 | - | 6,589 | 189,427 |
| 長期借入金 | - | 205,784 | 107,545 | 99,791 | 71,549 | 823,519 |
| 合計 | 307,702 | 234,906 | 210,341 | 99,791 | 78,138 | 1,012,946 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
