有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)
27.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解しています。
(1)外部顧客からの売上収益(酒税込み)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(2)外部顧客からの売上収益(酒税控除後)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている、受取手形及び売掛金です。契約資産及び契約負債の額に重要性はありません。顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される販売奨励金等を返金負債として認識し、営業債務及びその他の債務に含めて表示しています。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示していません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解しています。
(1)外部顧客からの売上収益(酒税込み)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 合計 | ||||
| 飲料・食品 | 624,533 | 108,466 | 241,757 | 289,053 | 1,263,810 | ||||
| 酒類 | 589,303 | 308,368 | 91,032 | 68,897 | 1,057,602 | ||||
| その他 | 186,125 | 3,228 | - | 48,455 | 237,810 | ||||
| 合計 | 1,399,963 | 420,063 | 332,789 | 406,406 | 2,559,223 | ||||
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 合計 | ||||
| 飲料・食品 | 648,105 | 145,473 | 298,531 | 352,741 | 1,444,852 | ||||
| 酒類 | 643,328 | 387,048 | 116,715 | 98,824 | 1,245,917 | ||||
| その他 | 211,316 | 5,033 | - | 63,019 | 279,369 | ||||
| 合計 | 1,502,750 | 537,555 | 415,247 | 514,585 | 2,970,138 | ||||
(2)外部顧客からの売上収益(酒税控除後)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 合計 | ||||
| 飲料・食品 | 624,533 | 108,466 | 241,757 | 289,053 | 1,263,810 | ||||
| 酒類 | 399,864 | 251,050 | 74,479 | 59,724 | 785,119 | ||||
| その他 | 185,806 | 3,228 | - | 47,711 | 236,747 | ||||
| 合計 | 1,210,205 | 362,745 | 316,236 | 396,489 | 2,285,676 | ||||
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 合計 | ||||
| 飲料・食品 | 648,105 | 145,473 | 298,531 | 352,741 | 1,444,852 | ||||
| 酒類 | 440,457 | 321,423 | 88,516 | 85,200 | 935,598 | ||||
| その他 | 210,918 | 5,033 | - | 62,379 | 278,331 | ||||
| 合計 | 1,299,481 | 471,930 | 387,048 | 500,321 | 2,658,781 | ||||
顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている、受取手形及び売掛金です。契約資産及び契約負債の額に重要性はありません。顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される販売奨励金等を返金負債として認識し、営業債務及びその他の債務に含めて表示しています。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示していません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。