(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	14,621百万円		21,664百万円
賞与引当金否認	1,759		1,734
繰延ヘッジ損益	745		1,672
繰越欠損金	2,594		1,573
貸倒引当金繰入限度超過額等	1,384		1,231
その他	2,156		3,008
繰延税金資産小計	23,262		30,885
評価性引当額	△18,221		△24,650
繰延税金資産合計	5,040		6,234
繰延税金負債
子会社投資等に係る一時差異	△8,931		△8,084
前払年金費用等認容	△3,608		△7,312
その他有価証券評価差額金	△3,585		△3,316
その他	△1,342		△1,485
繰延税金負債合計	△17,468		△20,198
繰延税金資産(負債)の純額	△12,428		△13,964

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券評価損否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の「投資有価証券評価損否認」として表示していた292百万円、「その他」として表示していた2,610百万円は、「繰延ヘッジ損益」745百万円、「その他」2,156百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額	6.4		72.5
留保金課税	-		41.8
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.7		△98.6
税率変更による影響	0.9		△9.0
法人税等の特別控除額	△0.7		△3.1
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6		42.4

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「税率変更による影響」と「法人税等の特別控除額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」として表示していた0.7%は、「税率変更による影響」0.9%、「法人税等の特別控除額」△0.7%、「その他」0.5%として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2017年1月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,165百万円、法人税等調整額が996百万円、繰延ヘッジ損益が178百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が347百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が2016年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、2018年1月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されています。
なお、この改正による財務諸表に与える影響は軽微であります。