建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医薬品事業」セグメントにおいて、大幸TEC㈱(連結子会社)の社員寮は、閉鎖に伴い、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は8,565千円であります。
「全社・消去」において、旧本社事務所(提出会社)の建物及び構築物等は、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は79,800千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 14:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 14:20

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	25千円	4,874千円
機械装置及び運搬具	1,226	481

2015/06/26 14:20

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」は主に医薬品事業における製造設備の取得等によるものであります。2015/06/26 14:20

#5 本社移転費用の注記

※5 本社移転費用

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
減損損失	79,800千円	-千円
建物解体費用	46,350	-
計	126,150	-

2015/06/26 14:20

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府吹田市	遊休資産	建物及び構築物その他	79,800
山形県西置賜郡	遊休資産	建物及び構築物土地	8,565

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については「医薬品事業」、「感染管理事業」、「その他事業」の各報告セグメントを基準として行っております。また、配賦不能資産及び独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産については、共用資産としております。なお、遊休資産及び賃貸物件については、物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、大阪府吹田市の建物及び構築物、その他は除却する予定であります。また、山形県西置賜郡の建物及び構築物は除却する予定であり、土地は市場価値の著しい下落が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/06/26 14:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 14:20