#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2015/06/26 14:20
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 14:20
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
2015/06/26 14:20
#4 新株予約権等の状況（連結）: 3.行使の条件
(1)新株予約権者は、平成25年3月期乃至平成27年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 平成25年3月期の営業利益が500百万円を超過している場合
2015/06/26 14:20
#5 業績等の概要: 当連結会計年度の売上高につきましては、医薬品事業が堅調に推移したものの、感染管理事業が減収となったことから、対前連結会計年度比968百万円減(9.7%減)の8,978百万円となりました。売上総利益につきましては、感染管理事業における返品や出荷減少の影響等から対前連結会計年度比301百万円減(4.2%減)の6,882百万円となりましたが、売上総利益率につきましては、返品調整引当金戻入益の計上や円安効果等から前連結会計年度比4.4ポイント改善して76.7%となりました。
営業利益につきましては、売上総利益が減少したものの、販売費や人件費等の適切なコントロールに努めたことから、利益の減少幅は縮小し、対前連結会計年度比31百万円減(1.2%減)の2,559百万円となりました。さらに、経常利益につきましては、円安に伴う為替差益の計上等により、対前連結会計年度比92百万円増(3.5%増)の2,776百万円となりました。投資有価証券売却益や大幸環保科技(上海)有限公司の事務所移転費用の計上等により、当期純利益は対前連結会計年度比23百万円増(1.3%増)の1,770百万円となりました。なお、経常利益及び当期純利益につきましては、過去最高を更新しております。
セグメント別の業績につきましては、以下の通りであります。
2015/06/26 14:20
#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 3.行使の条件
(1)新株予約権者は、平成28年3月期乃至平成30年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費を加えたもの(以下、「EBITDA」という。)が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 平成28年3月期のEBITDAが2,100百万円を超過している場合
2015/06/26 14:20