#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/11/10 15:08
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費につきましては、医薬品事業を中心に広告宣伝及び販売促進を強化したこと等により、対前年同期比23.5%増の1,952百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間につきまして、営業利益は対前年同期比6.0%増の502百万円となり、経常利益は、為替差損の減少や新工場における未稼働設備関連費用を計上したこと等から、382百万円(対前年同期比20.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第2四半期連結累計期間は新工場に関する補助金収入を計上した一方で、前年同期は新株予約権戻入益を計上したこと等から、276百万円(対前年同期比8.5%増)となりました。
セグメント別の業績につきましては以下の通りであります。
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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 3.行使の条件
(1)新株予約権者は、平成30年3月期乃至平成32年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費を加えたもの(以下、「EBITDA」という。)が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 平成30年3月期のEBITDAが1,956百万円を超過している場合
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