前連結会計年度において高騰した衛生管理製品の需要は、当連結会計年度において急激に低下するものとなり、当連結会計年度の売上高は11,299百万円となりました。売上高が減少するに伴い粗利も減少しましたが、同時に手厚く保有していた棚卸資産は過剰となりましたため、たな卸資産評価損を売上原価に計上致しました。さらに、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けましたため、期末日後に一定の返品が見込まれることから、これに対する返品調整引当金を個別に見積り計上しております。この結果、売上総利益は2,746百万円となり、売上総利益率は24.3%まで低下することとなりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴い経費の削減に努めましたが7,694百万円となり、この結果営業損失は4,947百万円となりました。
営業外費用につきましては、生産調整のため工場の稼働を止めており、この間に製造部門で発生した減価償却費や労務費等、各種費用については「操業停止関連費用」として、原価外の費用として営業外に振り替えております。この結果、経常損失は6,131百万円となりました。こうした状況と当該事業の業績を踏まえ、固定資産の減損に係る会計基準等に基づき将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において2,453百万円の減損損失を計上致しております。また、税金費用につきましては、現時点における将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、親会社で計上されている繰延税金資産を全額取り崩すこととし、当連結会計年度において法人税等調整額を費用として計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は9,594百万円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
2022/03/30 15:07