有価証券報告書-第78期(2023/01/01-2023/12/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
工場及びオフィス等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年～3年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	133百万円	133百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	4
見積りの変更及び簡便的な取扱いから 原則的な取扱いへの変更による増加額	-	96
資産除去債務の履行による減少額	-	△9
その他増減額(△は減少)	-	△0
期末残高	133	223

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、工場及びオフィス等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、一部の物件について、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の簡便的な取扱いによる処理が認められなくなったため、当該物件については、当連結会計年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「資産除去債務」は80百万円、「固定負債」の「資産除去債務」は15百万円増加しております。
また、この見積りの変更に伴い有形固定資産に対して減損損失を計上したため、当連結会計年度の連結損益計算書において、「税金等調整前当期純利益」は96百万円減少しております。