四半期報告書-第70期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は大型設備投資である新工場建設を契機として、減価償却方法の検討を行った結果、生産される製品については今後安定的な需要が見込まれており、使用する有形固定資産は概ね耐用年数内で安定的に稼動し、投資効果が平均的に生じると考えられるため、より適切な費用配分を行うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益が21,998千円、経常利益が22,040千円、税金等調整前四半期純利益が34,874千円、それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。