有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	311,613	305,169	△6,444
	(3)その他	-	-	-
	小計	311,613	305,169	△6,444
合計		311,613	305,169	△6,444

2.その他有価証券
非上場株式(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額 20,550千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額 20,550千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	3,000	3,000	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	3,000	3,000	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について50,000千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。