有価証券報告書-第80期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによ
るもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりでありま
す。
(1)棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、減耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っておりますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(算出方法)
当社は、事業計画により見積もられた翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングを実施し、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
(主要な仮定)
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定については、足元の需要及び販売状況を踏まえた販売数量の予測としております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
当該見積りは、市場環境の変化や需要予測の相違によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによ
るもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりでありま
す。
(1)棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 連結財務諸表 | うち、当社単体 | 連結財務諸表 | うち、当社単体 | |
| 商品及び製品 | 452 | 446 | 309 | 307 |
| うち、感染管理事業 | 88 | 82 | 78 | 76 |
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、減耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っておりますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 連結財務諸表 | うち、当社単体 | 連結財務諸表 | うち、当社単体 | |
| 繰延税金資産 | 291 | 286 | 282 | 248 |
| 繰延税金負債 | 206 | 186 | 66 | 60 |
| 繰延税金資産(純額) | 105 | 100 | 221 | 187 |
| 繰延税金負債(純額) | 20 | - | 6 | - |
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(算出方法)
当社は、事業計画により見積もられた翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングを実施し、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
(主要な仮定)
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定については、足元の需要及び販売状況を踏まえた販売数量の予測としております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
当該見積りは、市場環境の変化や需要予測の相違によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。