有価証券報告書-第76期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
(1)たな卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品1,976百万円(うち、感染管理事業1,794百万円)
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
たな卸資産は取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超えるたな卸資産について、減耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社のたな卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っていますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づくたな卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)返品調整引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
返品調整引当金699百万円
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
返品調整引当金は、販売した製商品の返品に備えるため、過去の返品実績率を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに加えて、特定の事象に起因して生じる個別の返品については、取引先からの情報に基づいた将来の返品に伴う損失見込額を見積り、返品調整引当金として計上しております。
特定の事象として、当社の感染管理事業の一部製品に対して、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を
受けております。当該事象に起因して生じる個別の返品については、取引先に対する調査結果をもとに返品に伴う損失見込額を見積り、652百万円の返品調整引当金を計上していますが、当社の製商品を取り巻くその後の情勢の変化により、返品実績が当初の予測と大きく異なる結果となる場合もあるため、返品調整引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。